公明党神奈川県議団

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運転免許制度における高齢運転者対策について

渡辺 ひとし 議員(藤沢市)

質問要旨

県警察では、高齢運転者の交通事故防止を図るため、運転免許証の自主返納の奨励等の取組を行っていると承知しているが、特に、運転免許更新手続の際の70歳以上の方を対象とした「高齢者講習」や、75歳以上の方の「認知機能検査」といった、道路交通法に定められた制度を適正かつ円滑に運用することが重要であると認識している。

本年6月には、75歳以上の高齢運転者対策の強化を目的とした改正道路交通法が公布されたが、法改正後に「認知症の恐れがある」と判定された人は、違反経験がなくても医師の診断が義務付けられることとなり、医師から認知症と診断された場合、「免許取り消し」、または「免許停止」となるなど新たな制度が導入されるにあたって、諸準備を推進することは必要不可欠であると考える。


そこで、運転免許制度における高齢運転者対策の現状と改正道路交通法の施行を見据えた今後の取組について、所見を伺いたい。

警察本部長答弁

 「運転免許制度における高齢運転者対策」についてお答えします。

まず、高齢運転者対策の現状についてですが、昨年末現在、県内における65歳以上の運転免許保有者数は約95万人であり、今後も、増加するものと見込まれております。

議員ご指摘のとおり、昨年中の65歳以上の高齢運転者による交通事故の割合は、約18パーセントを占め、10年前と比較して約2倍となっておりますことから、高齢運転者対策を強化しているところであります。

具体的には、高齢運転者の安全運転を支援するため、高齢者講習の充実を図るとともに、認知機能が低下した方には、運転免許証の返納を勧めたり、医師の診断に基づいた運転免許の取消しや停止処分を行うなどの対策を講じております。

また、昨年6月から施行された道路交通法では、運転免許更新時における安全な運転に支障のある病状の有無に関する質問票の提出や医師の届出制度が規定されました。

これらの制度に的確に対応するため、相談専用ダイヤルの設置や担当職員の増員配置等を行ったところであります。

次に、本年6月に公布された改正道路交通法の施行を見据えた今後の取組についてであります。

今回の改正では、75歳以上の高齢運転者対策として、認知機能が低くなっていると判定された方は、直ちに、医師が行う臨時適性検査の対象となるなど、さらに安全性を高めた内容が規定されたところであります。

これに伴い、県警察といたしましては、高齢者講習を行っている自動車教習所や、医師会等に対する情報提供を随時行うなど、関係機関との連携を引き続き強化してまいります。

また、運転免許の更新時はもとより、各種会合・行事等の機会を通じ、広く県民の皆様に対して改正内容の周知を図ってまいります。

加えて、運転に関する適性相談や質問票の審査に的確に対応できる職員の育成、また、高齢者講習や認知機能検査の手続が円滑にできるような方法等について、他の都道府県警察の取組も参考にしながら、計画的に諸準備を進めてまいります。