公明党神奈川県議団

震災から５年が経ち、県内で被災地のニュースが流れることは少なくなっているが、まだまだ被災地の復興は道半ばであり、震災を風化させないため、県全体で様々な取組を行っていかなければならない。

阪神淡路大震災の事例においても、九死に一生を得た被災者は、近所の人が救出してくれた例が多かったということであり、減災の要は自助・共助である。

本県においても、大規模地震の発生が懸念されている状況であり、来年の3月11日に東日本大震災から5年を迎えるが、東日本大震災の教訓が風化されるようなことはあってはならない。

そこで、この機に、改めて、県民意識への浸透を図るとともに、減災の要である、自助・共助の意識の向上に取り組むことが重要であるが、どのような考え方で取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

東日本大震災の直後に、私は、知事に就任いたしました。

あの未曾有の災害を目の当たりにし、それに背中を押されるように立候補してから、間もなく5年が経過しようとしています。

この間、防災対策を推進し県民の命を守ることが、私の大きな使命であるという思いを持って、全力で取り組んでまいりました。

まず、東日本大震災で得られた教訓をもとに、これまでの地震対策を全面的に検証し、県議会の皆様と議論を重ね、「地震災害対策推進条例」を制定いたしました。

以来、この条例を基本に、本県の地震対策を進めていますが、その根幹の考え方は自助・共助の推進であります。

地震や津波から多くの「いのち」を守るためには、自助・共助の取組みを推進し、県民の皆さんの防災意識を高めていくことが欠かせません。

そこで、東日本大震災から5年の節目となる、来年3月には、防災対策の重要性を発信するイベントを関連団体と共に、開催したいと考えています。

東日本大震災の教訓が風化することのないよう、被災地の復興の歩みや、住民による防災の取組みなどを紹介いたします。

また、「かながわシェイクアウト」の実施や住宅の耐震化の補助、消防団や自主防災組織への支援など、自助・共助の一層の推進に取り組んでいきます。

さらに、来年度からスタートする、新たな神奈川県地震防災戦略では、自助、共助、公助が一体となった、防災・減災対策を、本格的に展開いたします。

こうした取組みを通じて、今後とも、県民総ぐるみで防災対策を推進し、災害に強い神奈川を目指して取り組んでまいります。