公明党神奈川県議団

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地方版政労使会議の設置について

佐々木 正行 議員(相模原市)

質問要旨

国の政労使会議は、政府が2013年に設置し、経済の好循環実現に向けた賃上げなどの成果を挙げてきた。

若者の労働条件の向上は、全世代の働き方改革へと広がっていき、これを実効性あるものにしていくためには、地域の実情を誰よりも知る地元の政労使が一緒になって話し合いながら、地域ぐるみで改革を推進していく必要がある。

そうした中、神奈川労働局では、地方における賃上げや働き方改革などに向けて、地方自治体や労使団体の代表らが話し合う地方版政労使会議の年内開催準備を進めていると聞いている。

この会議では、若者対策を含めて長時間労働対策や、働き方の見直しなどが、地域の実情に応じて幅広く話し合われるとのことである。


そこで、この地方版政労使会議に県も積極的に参加し、政労使が一体となった取組を展開すべきと考えるが、所見を伺いたい。

知事答弁

この地方版政労使会議は、厚生労働省の通知で方針が定められており、国の地方機関である労働局や経済産業局と、各都道府県及び地域の労使の団体等で構成し、労働環境の改善等を話し合うとされています。

また、神奈川では、通知を受けた神奈川労働局が会議の開催の準備を進めており、県にも参加要請がありました。

一方、県内の労働環境の改善に向けた課題の一つに、労働時間の短縮があります。

過重労働の目安とされる、一週間の労働時間が60時間以上の雇用者が10.3%を占めており、この割合は全国で4番目に多い状況になっています。

また、県内に限りませんが、若者の間では、いわゆる「ブラック企業」の被害に加え、最近は学業に支障をきたすほどの働き方を強いられている「ブラックバイト」が、新たな社会問題となっています。

なお、「ブラック企業」対策については、昨年、県が労使の団体双方に働きかけて、『「若者の使い捨て」撲滅かながわ宣言』を発信するなど、協調した取組みを進めてきたところです。

今後、地方版政労使会議が設置されると、様々なテーマについて関係者が話し合い、地域ぐるみで対策を推進することにより、より大きな効果が生まれると期待されます。

そこで、県としては、地方版政労使会議に参加し、長時間労働対策、「ブラックバイト」対策、ワーク・ライフ・バランスの実現、雇用機会の創出など、様々な課題について協調した対策を検討し、労働環境の改善に取り組んでまいります。