公明党神奈川県議団

精神疾患と身体疾患を合併する救急患者の受入れ体制の整備は課題であり、その背景には、疾病と障害が共存するという精神疾患の特性と、精神科の医療資源が地域によって偏りがあるという地域特性がある。

本県では、平成29年度までに精神科救急・身体合併症対応病院を6箇所整備するとしているが、患者の受入れは広範であり、全県で6病院では、身近な地域で治療を受ける体制が整ったとまでは言えない。

そこで、精神疾患と身体疾患を合併する救急患者の受入れの充実に向け、これまでどのような取組を進め、今後どのように検証していくのか、また、精神疾患の特性による課題と地域特性による課題に対し、有効な施策を実施し、患者の症状の変化に的確に対応できるよう、地域の実情に応じた仕組みを構築していくことが必要であると考えるが、併せて所見を伺いたい。

平成25年度に実施した「救急搬送実態調査」によりますと、精神疾患と身体疾患を合併する患者の搬送時間は約50分であり、全患者の搬送時間の平均の約38分に比べ、多くの時間がかかっています。　　　　　　　　

これは、一般の救急医療機関では、精神疾患のある救急患者に対応しづらいことが主な理由です。

そこで、県では、県内の医療機関に調査を行い、比較的症状の軽い患者を受入れることができる83病院の名簿を作成し、消防機関に提供することで、受入先の決定に役立ててもらっています。

また、平成25年に策定した保健医療計画の中で、より重症な患者を受入れることができる病院を、平成29年度までに6病院とする目標を掲げました。

こうした患者の受入れには、精神科とそれ以外の診療科の医師の配置が必要ですが、県内の病院と精力的に調整を進めた結果、今年度中に、目標を達成できる見通しです。

こうした取組みの検証については、消防機関と医療機関の実態調査によって行っていきます。

次に、地域の実情に応じた仕組み作りです。

いざという時の救急搬送の時間短縮には、地域内で精神科とそれ以外の診療科が連携し、日ごろからいわゆる顔の見える関係を構築しておくことが重要です。

すでに、一部の保健福祉事務所で、精神科病院と救急病院の職員が一堂に会し、救急患者の受入れについて検討を開始しております。

このような先行事例をモデルとしつつ、地域の実情に応じた仕組みづくりを進め、広めることによって、精神疾患と身体疾患を合併する救急患者の搬送時間の短縮に努めてまいります。