公明党神奈川県議団

本年6月に道路交通法が改正され、特定の危険行為を繰り返す自転車運転者に講習の受講が義務化された。その背景には、自転車が関係する交通事故の約６割が、自転車側にも法令違反があること、また、自転車運転者が加害者として高額の賠償を命じられるケースも発生していることが理由にある。

児童や生徒が自転車事故を起こし、加害者となった場合、家族も含めてその後の生活や進路等に大きな影響を及ぼしかねず、こうした不安を取り除くためにも、自転車保険の加入が必要である。

通学範囲が広域となる高校生は、通学に自転車を使う頻度も高く、特に交通安全教育の徹底と万が一の準備をすることが必要である。

そこで、県立高校における自転車通学者に対する自転車実技講習の実施や自転車保険の加入促進など、自転車通学の安全対策について、今後どのように対応していくのか、所見を伺いたい。

現在、県立高校において自転車通学している生徒は、全生徒の概ね４割に当たる、約5万4千人にのぼっています。

そのため、各高校では、自転車運転に関するマナーや交通法規について、ホームルームの時間などを活用して、日常的に交通安全教育を行っています。また、毎年、県内10箇所で高校生が自ら企画・運営し、交通安全に対する認識を深める「高校生交通安全大会」を開催しています。

併せて、地元の警察署や県トラック協会などの協力を得て、交通事故の事例をもとに、安全な運転技術を学ぶ「自転車実技講習会」やスタントマンが事故を再現し、その恐ろしさを実感させる「スケアードストレイト」などを実施している高校もあります。

こうした取組の結果、高校生が被害者、加害者となった自転車運転中における死傷者数は、年々減少しております。しかし、死亡事故については、数件ではありますが、毎年発生しています。さらに、全ての自転車通学者に安全運転技術を身につけてもらう必要があります。

そこで、今後は、実技を伴う講習を、より多くの高校生が早期に受けられるよう、関係機関と調整し、近隣の複数の高校による合同の「自転車実技講習会」を開催してまいります。

また、交通安全の意識を高める効果が非常に高い「スケアードストレイト」について、より多くの高校で実施できるよう、関係団体に働きかけてまいります。

自転車保険への加入については、現在、約2割の県立高校において、自転車通学者の全員が保険に加入していますが、今後も、入学時の保護者説明会や、自転車通学を許可する際などの機会を捉えて、その加入を促していきます。

県教育委員会では、これらの取組を通じて、県立高校の自転車通学者の交通事故防止に、より一層努めてまいります。