公明党神奈川県議団

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県における非正規雇用と障害者雇用について
(1)非常勤職員の配置と処遇改善について

小野寺 慎一郎 議員(横浜市旭区)

質問要旨

少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少が見込まれる中、日本経済の好循環の動きを確実なものにしていくためには、雇用情勢が着実に改善しているこのタイミングを捉え、非正規雇用労働者の希望や意欲、能力に応じた正社員転換や待遇改善を強力に推し進めていくことが重要である。

県に勤める非常勤職員については、公務員制度上、そのままの形での正規雇用への転換は難しいことは承知しているが、常勤の正規職員とともに県民サービスの一翼を担う中で、意欲を持って働けるよう、より現実的な選択として処遇を改善することが重要である。


そこで、本県では、どのような方針に基づき非常勤職員を雇用し、その実態はどうなっているのか、また、非常勤職員の処遇改善にどのように取り組もうと考えているのか、併せて所見を伺いたい。

知事答弁

平成27年4月時点の知事部局における職員数は、正規の常勤職員約7,000人に対して、非常勤職員は約1,500人となっています。

その主な職種は、大学の非常勤講師や保健福祉事務所の医師など、専門的知識や技能を必要とする職種が約640人、補助的な業務を行う、事務補助員が約320人、鳥獣保護管理員など、法令上必要な業務であるものの、月に数回しか勤務を要しない職種が約80人などとなっています。

このように、非常勤職員については、業務内容や業務量に応じて雇用しています。

次に、非常勤職員の処遇改善への取組みです。

これまでも、仕事と育児や介護の両立を図る観点から、育児休業や介護休暇の導入、年次休暇の取得要件の緩和など、非常勤職員の処遇改善に取り組んできました。

また、平成28年度に向けては、報酬額を引き上げるとともに、子育て支援の観点から、従来、小学校終了までだった「子の看護休暇」の対象を、義務教育終了まで拡大します。さらに、通勤手当の算定方法の改善も予定しています。

非常勤職員の処遇については、今後とも、常勤職員との均衡を考慮しながら、必要な見直しに努めてまいります。

再質問

こ具体的に雇用環境、労働環境が改善していくことを望みたいと思うのですけれども、処遇の中で一番大きい要素というのは賃金だと思います。

平成27年4月の段階の数字ですが、一般行政職の方の平均給料月額は339,369円であります。

一方で、非常勤の一般事務職の方々の基準報酬月額は149,100円です。実はこの149,100円というのは、頭打ちの数字です。18歳で就職をしたとして、仕事を始めたとして、12年間給料が上がっていく。そして、この149,100円で頭打ちになる。つまり、高卒後12年で頭打ちになる。

多くの方々は常勤も非常勤も同じようなお仕事をされていると思います。これはかなり大きな賃金格差だと思うのですが、知事の認識を伺います。

知事再答弁

非常勤職員の報酬額というものは、職務内容や一定の職務経験を考慮して定めていますけれども、雇用契約が1年ごとでありまして、雇用が継続した場合でも一定の職責の範囲内で職務を行うことから、常勤職員と同様に、定期的に昇給させるという制度にはなじまないものではないかという考えでおります。

こうした取扱いは、基本的に国をはじめ、多くの自治体においても同様なことであると認識しております。

要望

そういった格差の問題は大変重い課題だと思います。けれども、市場のメカニズムにまかせておいて何とかなるということではありません。しっかり行政として関わっていくべき課題だと考えております。  ぜひ県としても、これから力を入れて取り組んでいただくことを期待をいたします。