公明党神奈川県議団

近年、骨髄ドナーの登録者数は増加しているが、年間ドナー登録受付数は2012年以降、減少傾向にあり、将来的に登録者数の大幅な減少が危惧されている。その理由の１つは、ドナー登録には18歳から54歳という年齢制限があり、登録者の高齢化により、55歳で登録抹消となる人が年々増え続けていることにある。

ドナー登録者や提供者の増加に向けては、県民への正しい知識の周知が重要であるとともに、骨髄を提供したいという思いを実現するための環境づくりも必要である。さらには、休業に応じた経済的支援を補償する制度の導入も有効ではないかと考える。

そこで、骨髄等のドナー登録者の増加に向け、県民への普及啓発について、どのように取り組んでいくのか、また、助成制度の導入も含めた環境づくりについて、どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。

まず、県民への普及啓発についてです。

重い血液の病気である白血病など、骨髄移植でしか助からない方の「いのち」を救いたいという思いは、私もまったく同じです。

近年のドナー登録の推移を見ますと、平成25･26年度には、緊急雇用創出事業を活用し、献血ルームに骨髄ドナーに係る説明員を配置したところ、25年度には1,890人の登録があり、前年度と比較して約2.5倍となりました。

一方、緊急雇用創出事業が終了した今年度は、県内のドナー登録者数は約３分の１まで減少しています。

このことから、ドナー登録者数を増やすには、説明員が直接登録を呼びかけることが、有効であるとわかったため、新たに、この２月から「骨髄ドナー登録説明員養成講座」を実施し、説明員の体制を強化することとしました。

平成28年度は、大学やショッピングセンターなどでのドナー登録会を増やし、その場に説明員を派遣し、より多くの方にドナー登録をしていただけるよう取組みの充実を図ります。

次に、助成制度を含めた環境づくりについてです。

登録した方が実際に骨髄の提供を行うには、事前の検査や、骨髄採取のため一定期間の入院が必要なことから、家族、企業、同僚の理解など社会全体の環境づくりも重要です。

そのため、ドナー休暇制度の導入拡大に向け、商工会議所や、ライオンズクラブと連携し、多くの企業の理解をいただくための方策について検討します。

また、助成制度についてご提案がありましたが、骨髄の提供を増やすためには、ドナー登録を増やす必要があり、そのためには、説明員の体制を強化することが、最も有効ですので、まずはこの取組みを強化してまいります。

その上で、様々な効果的な取組みについて、市町村とも意見交換してまいります。

さらに、骨髄移植は、国全体の問題として取り組むべきものですので、ドナー休暇制度の普及拡大などについて、国に提案していきます。 　今後も、骨髄移植により、一人でも多くの方の「いのち」を救うため、骨髄ドナー登録者を増やす取組みを進めてまいります。