公明党神奈川県議団

わが国では、団塊の世代の方々が75歳以上となる、いわゆる2025年問題など、高齢化が著しく進展しており、がん患者の高齢化も進んでいます。
　それに伴い、糖尿病、高血圧などの生活習慣病や、心疾患などを併せ持つがん患者が増えており、がんセンターにおいても、その傾向があります。
　一方で、がんセンターは、がんの専門病院のため、がん以外の疾患への対応が難しい場合があります。
　たとえば、がんセンターは、循環器医療の体制が不十分なため、重篤な心疾患を抱えるがん患者については、診療体制が整った大学病院や総合病院などに依頼しています。
　また、重度の糖尿病をお持ちのがん患者は、手術前に、他の病院で血糖値を下げる血糖コントロールを受けてもらうなどの対応を行うこともあります。
　がんセンターで、がんの診療と併せて、それ以外の疾患に対応することができれば、患者が複数の医療機関を渡り歩かなくてもすみ、より迅速で質の高い医療を提供することができます。
　ただ、そのためには、専門の医師や看護師などのスタッフの確保が必須であったり、また、高額な医療機器や施設整備が必要となる場合があるなど、様々な課題もあります。
　そこで、県内のがん治療の拠点病院である、がんセンターの役割や、患者のニーズを踏まえながら、がんセンターで、がん以外のどのような疾患に対応することができるのか、県立病院機構と総合的に検討してまいります。

高齢社会において、成長産業となり得る未病産業の創出は、経済のエンジンを回すための重要な取組みと認識しています。
このため、これまで、未病産業研究会におけるモデル事業の実施や、企業のマッチングによる連携の促進、「ME-BYO BRAND」制度の創設、国の地方創生交付金を活用した販路拡大など、未病産業の創出に向けて取り組んできたところです。
こうした取組みにより、未病産業の認知度が向上し、多くの企業が参入するなど、その裾野が広がるとともに、新しいビジネスモデルも具体的に動き出しており、確かな手応えを感じています。
今後は、県民の皆様に、心身の状態を見える化し、ライフスタイルの見直しにつながる未病産業の商品・サービスのメリットを実感していただき、日々の生活の中で当たり前のように受け入れられる社会の実現を目指していきたいと考えています。
そこで、今年度は、未病のエビデンス・科学的な裏付けの確立や、健康に無関心な方々の行動変革につながるようなビジネスモデルの創出に取り組みます。
また、未病産業を神奈川から世界に広げるため、これまで覚書・MOUを締結するなど、本県と強い連携関係にあるシンガポールへ企業ミッションを秋に派遣します。
そこでは、未病関連の商品・サービスを政府関係者に積極的にアピールするとともに、現地企業とのビジネスマッチングを実施し、同国での未病産業の展開を図っていきます。
さらに、未病関連企業の活動を支えていくための、民間との連携による資金供給の方策については、その必要性を検討していきます。
今後も、私が先頭に立って、未病概念の普及や国内外への発信に取り組み、神奈川発の未病産業の創出・発展に向け、全力で取り組んでまいります。