公明党神奈川県議団

小規模保育所の利用児童は3歳になると、原則として卒園しなければならないため、事業開始に当たっては、卒園児を優先的に受け入れてくれる認可保育所などの連携施設の確保が求められている。

しかし、連携先がなかなか見つからず、せっかく制度化された小規模保育所の設置が進まないといった報道も多く目にしている。さらに、保護者から、やっと小規模保育所に入園できたにもかかわらず、連携施設がないために、児童が3歳になった時に再度入所できる認可保育所を探さなければならず不安だという声が多く上がっており、いわゆる「3歳の壁」と呼ばれる大きな問題となっている。

そこで、小規模保育所の設置促進を図るために、卒園する児童の受け手となる認可保育所に対する支援など、連携施設の確保に取り組む必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

小規模保育所は、3歳で卒園する児童の受入れ先として、認可保育所など、「連携施設」の確保が必要ですが、平成31年度までは、連携施設を確保しなくても開設できる経過措置が設けられています。

現在、県所管域には、45箇所の小規模保育所がありますが、そのうち、連携施設が確保できているのは、22箇所に止まっており、保護者にとって、「３歳の壁」といわれる受入れ先の確保が課題になっています。

このため、県では、平成27年度から、連携施設となった認可保育所に対し、新たに発生する業務を担う職員を配置するために必要な人件費を補助し、連携施設が卒園児を受け入れやすくなるよう、支援に取り組んでいるところです。

こうした中、本年4月に、認可保育所だけでなく、幼稚園に対しても、小規模保育所などの連携施設になることを促すよう、国から通知が出されました。

本県には、600を超える幼稚園がありますので、受入れ先として重要な施設になると考えています。

¥そこで、県では市町村とともに、小規模保育所に近接する幼稚園に、制度説明を行うなど、連携施設となっていただけるよう、働きかけていきます。

¥また、幼稚園が連携施設になるためには、職員の追加配置などの体制整備が必要となるため、国に対して、幼稚園に対する補助制度を創設するよう、速やかに要望活動を行うなど、これまで以上に、連携施設の確保に努めてまいります。