公明党神奈川県議団

学校は、災害が発生した場合、児童・生徒の「いのち」を守る場であると同時に、地域の住民が避難所として集まってくる地域の「核」となる場所でもある。

国においては、地方自治体が地域の方々やNPO団体などと協力して、災害時を想定した宿泊訓練を行う「防災キャンプ」という委託事業を行っている。本県はこの事業を活用していないが、児童・生徒が学校の体育館などに宿泊し、避難生活を体験したり、避難所の設置や運営などを実践することは、非常に有効である。

そこで、国が実施している「防災キャンプ」委託事業の枠組も活用しながら、災害時を想定した宿泊訓練を行い、より実践的な防災教育に力を入れるべきと考えるが、所見を伺いたい。

県教育委員会では、児童・生徒が、災害についての正しい知識と的確な判断力を身に付けるとともに、身近な人の安全にも貢献できることは、大変、重要なことと認識しています。

そのため、県立学校では、災害時に避難場所となる体育館で、地域の方と一緒に、避難所の設営訓練を行うなど、体験型の防災訓練に取り組んできました。

こうした取組の一つとして、平成26年9月には、県立有馬高校で、モデル的に「宿泊を伴う防災訓練」を実施したところです。

この訓練では、同校の1年生304名をはじめ、教員30名、海老名市消防署員20名などが参加して、負傷者搬送やAEDなどの体験訓練を行いました。併せて、生徒と教員が避難場所となる体育館や挌技場に実際に宿泊する訓練を行っております。

この訓練に参加した生徒からは、「今回の訓練を機会に、非常時の準備をしようと思った」、「他人と一緒に寝ることで、人に迷惑をかけないことが大事だと自覚した」などの声があり、生徒の防災意識の向上が確実に図られたものと考えています。

一方で、多数の生徒が、一晩にわたって参加する宿泊訓練では、生徒の体調管理やセキュリティーなどの面で、万全を期す必要があります。

そこで、今後、地元の市町村ともご相談しながら、地域の消防や医療関係者などに協力していただく体制を整えてまいります。そして、国の「防災キャンプ」事業の活用も含め、生徒参加型のより実践的な防災教育にしっかりと取り組んでまいります。