公明党神奈川県議団

児童養護施設で暮らす子どもたちの多くが社会に巣立っていくのは、高校卒業の春である。就職がうまくいき、安定した収入が得られればよいが、高卒は求人票だけを見て会社見学をし、面接で受かったら断れないという企業優位の就職活動である。その上、住み込みで就職できる企業の就労環境や、離職率という観点から問題が多いと思われる。

この「ミスマッチ」の解消のため、「児童養護施設の子どもを雇いたい」という志のある企業を県が募集し、施設の子どもと企業のマッチングを図るべきである。児童養護施設の子どもたちの就職を支援するため、県が児童養護施設の子どもを雇いたいという企業を募集し、マッチングを行うべきと考える。

そこで、児童養護施設を退所した子どもたちの社会での自立を円滑に進めるため、県としてどのような取組を行っていくのか、所見を伺いたい。

児童養護施設で生活する子どもたちは、虐待など、親から十分な愛情を注がれずに育ってきたため、例えば、自分に自信がなかったり、周囲に支えとなる大人がいないなど、施設を退所して自立する際に、様々な課題に直面します。こうした課題に対応するため、県では、平成26年に「あすなろサポートステーション」を開設し、子ども一人ひとりの持つ能力を引き出し、就職につなげるための支援を行っています。

しかしながら、「あすなろサポートステーション」では、子どもたちを受け入れてくれる就職先がすぐに見つからない、あるいは、就職できても長続きしない、といった現実に、ぶつかっています。その背景には、雇用先の多くが、施設を出て自立する子どもたちが抱える課題を十分理解できていないことや、理解ある事業主と子どもたちを、直接、マッチングさせる仕組みが無い、といったことなどがあります。

このため、県が中心となって、「あすなろサポートステーション」と、ハローワークを統括する国の労働局とをつなぐ、就職支援体制の構築に向けて、「施設退所児童のための就職支援検討会」を、新たに設置することにいたしました。この検討会では、施設退所児童の特徴や、配慮すべき点などについて、事業主へ理解してもらうための取組みや、子どもを理解して安定して受け入れてくれる事業主の募集、さらには、施設退所児童とのマッチングのあり方などについて、検討することとしています。

今後も、施設を退所するすべての子どもたちが、自らの能力を最大限活かして自立できるよう、県が率先して、関係機関と連携し、就職支援の取組みを進めてまいります。