公明党神奈川県議団

空き家の問題は、防犯、防災、景観、公衆衛生、建築といった幅広い分野に関係しており、その全ての分野について、市町村が専門的な知識をもっているわけではない。また、一部の市町村からは、放置された空き家の所有者が誰なのか探し当てることが難しいなど、取組にあたっての課題があると伺っている。
今後、急速に高齢化が進み、人口減少に向かう本県において、ますます空き家問題が顕在化してくることは明らかであり、そうした中で、県の役割がより一層重要になってくる。例えば、既に県が構築している不動産や法務の専門団体とのネットワークを活かして、県が率先して対策に取り組み、そのノウハウを市町村の取組につなげていくことが必要である。

そこで、所有者に対し空き家の適切な管理を促すため、今後どのように市町村を支援していくのか、所見を伺いたい。

平成25年の調査によると、本県の空き家は、約49万戸あり、空き家率は11.2％となっております。
将来的に、こうした空き家が放置されると、防災、衛生、景観などの面で、地域住民の生活環境に、深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
今後、高齢単身世帯の増加が見込まれる本県において、空き家問題は喫緊の課題であり、県として広域的、専門的な観点から、市町村の取組を支援することは、重要と考えています。
そこで県は、昨年５月の空き家対策法の施行にあわせて、県と全市町村で構成する「空き家対策／行政実務者会議」を設置し、市町村の取組事例の情報交換や、司法書士など専門家を招き、勉強会を行っています。
本年７月には、市町村が「空家等対策計画」を策定する際の参考となるよう、モデル計画を県が作成し、市町村に提供したところです。
このような中、市町村が空き家対策を進める際に、相続手続きが行われず、所有者等を探し出せないことや、特定空家の判断基準が明確でないことが、所有者等に適切な管理を促す上での課題となっています。
そこで、今年度から、県や不動産団体等で構成する「神奈川県／居住支援協議会」において、国の補助金を活用しながら、新たな取組を開始しました。
具体的には、今年度、空き家の所有者等を特定する手法や、市町村が特定空家を判断する基準などを作成し、モデル地区において実態調査を行います。
さらに、この調査結果を検証した上で、来年度には、適切な管理に向けたマニュアルとして取りまとめ、市町村に情報提供していきます。
県は、こうした具体的な取組を引き続き行うことで、市町村の空き家対策がさらに進むよう、しっかりと支援してまいります。