公明党神奈川県議団

特別支援学校においては、在籍する児童生徒に対する支援はもちろんのこと、地域の小・中学校からの相談等の要望に応えられる体制、つまり、特別支援学校のセンター的機能の充実を図ることが、今後ますます重要になる。一方で、各市町村教育委員会や特別支援学校の相談支援チームの現状の体制では、その要請に十分に応えられていない。
先日、国立特別支援教育総合研究所を訪問し、調査研究や情報提供の状況を視察した。この研究所では全国の事例を収集し、ホームページで情報提供しており、本県においても参考になる取組である。

そこで、特別支援学校におけるセンター的機能について、これまで具体的にどのような取組を行ってきたのか、また、市町村の特別支援教育に対する支援をより充実させるため、今後どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。

特別支援学校は、地域の学校や保護者の教育相談に応じるとともに、各種の研修や市町村に対する支援を行うなど、特別支援教育における地域のセンター的機能を担っております。
具体的には、平成27年度は、特別支援学校27校で8,000件を超える教育相談に対応しています。また、地域の学校等の教員研修や、保護者、教育・福祉関係者などを対象とした公開研修会を、合計425回実施するなど、地域の方々の障害に対する理解促進に努めてきました。
さらに、市町村が独自に設置している相談支援チームに特別支援学校の教員も加わり、小・中学校等の具体的な事例に対応しております。
こうした中、市町村における特別支援教育に対する今後の支援についてです。
現在、県では特別支援学校に、理学療法士、作業療法士などの専門職を教員として配置しており、専門的な見地から、障害の状態や発達段階に応じた、きめ細やかな支援を行っています。
今後は、市町村において、障害の重複化や多様化に対応できるよう、こうした専門職を、新たに市町村の相談支援チームに派遣するなど、支援の拡大を図ってまいります。
また、特別支援学校において、国や、県の総合教育センターの研究成果を含め、これまで蓄積してきた特別支援教育に関する情報等を、的確に市町村に提供していきます。
こうした取組により、特別支援学校のセンター的機能の強化を図り、市町村への支援を充実してまいります。