公明党神奈川県議団

我が会派では、県独自の「かながわ版特保」の創設など、県産農産物、加工品等の事業者を支援する取組を提案し、平成27年第１回定例会において、知事から、県の研究機関が連携して食品の機能性の実証研究に取り組んでいるとの答弁があった。
一方、北海道の江別市では、北海道情報大学と連携し、「江別モデル」と呼ばれる「食」のヒト介入試験を行っている。本県においても科学的な分析の支援とともに、県民の協力を得た神奈川らしい実証調査の場を用意し、事業者に提供することにより、機能性を有する食品の実用化や普及が進み、ひいては県民一人ひとりの「未病の改善」に繋がるものと考える。

そこで、「未病の改善」に貢献する県産農産物や加工食品等について、その科学的分析や県内での実証調査など、事業者が行う機能性の立証の取組を積極的に支援していくべきと考えるが、所見を伺いたい。

未病の改善に向けて、機能性を有する食品の普及を図るためには、その機能や効果を科学的に分析・検証することが大変重要であります。
そこで、本県ではこれまで、県の農業技術センターや、公益財団法人神奈川科学技術アカデミー・ＫＡＳＴなどにおいて、湘南ゴールドや桑の葉など、様々な食品の機能性を科学的に明らかにする研究に取り組んでまいりました。
特にＫＡＳＴでは、東京大学の阿部特任教授が中心となり、食品の成分が体に及ぼす影響を、ヒトの遺伝子、具体的には、メッセンジャーＲＮＡに注目して詳細に解析する「未病改善食品評価法開発プロジェクト」を行っております。
また、ＫＡＳＴでは、将来的にはこの研究を活用し、生産者や企業から依頼を受けて個々の食品の安全性や有効性の分析を行う「評価センター」機能の構築も目指しているところです。
一方、この取組みをさらに進めていくためには、生活している方々を対象とした実証研究、いわゆる「ヒト介入試験」についても、その効果的な仕組みを作っていくことが重要です。
そこで、県としては、今後、県内での実証研究の実施に向けて、ＫＡＳＴをはじめ、大学や関係機関と連携しながら、その手法や体制などについて、検討を進めていきます。
こうした取組みを通じて、生産者や企業が、未病の改善に資する機能性について、科学的な分析や検証を行いやすい環境を整備してまいります。