公明党神奈川県議団

通常の教科書では文字や図形等を認識することが困難な発達障害等の児童・生徒が、パソコンやタブレット等の端末を活用して学習する音声教材を、国は、いくつかの団体に製作を委託し、児童・生徒に無償で提供するなど、その普及に力を入れている。
現在、小・中学校の通常学級において、読み書きが苦手な発達障害等の児童・生徒が、各クラスに数人いると言われている。こうした子ども達が、この音声教材を活用することで、学習に意欲を持って取り組むことができるようになれば、大変意義深い。更に、小学生の早い段階から保護者の理解を得ながら活用することが、子どもの成長に有効に働くということも聞いている。

そこで、本県の小・中学校における音声教材の活用の現状はどうなっているのか、また、今後、更なる普及・活用が必要と考えるが、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

音声教材は、「読むこと」や「書くこと」、「聞くこと」などに課題のある発達障害等の児童・生徒にとって、学習を進める上で有効な教材の一つと認識しています。
こうした音声教材の本県の小・中学校における活用状況ですが、市町村教育委員会への聞き取りでは、今年度、小学校５校の「通級指導教室」等で、活用されています。
また、この10月に文部科学省が初めて実施した音声教材の需要数調査によれば、来年度、本県では小学校34校、中学校５校で活用が予定されています。
このように音声教材の活用については、まだ一部の学校にとどまっているのが実情です。
そこで、県教育委員会では、まずは、全県の市町村教育委員会指導主事が集まる会議等の場で、音声教材の基本的な機能や効果、いつでもポータルサイトから直接、利用申請できる仕組み等について、詳細に説明し、周知してまいります。
そして、市町村教育委員会とともに、現在、音声教材を活用している学校の実践事例を参考に、その効果的な活用方法について検討していきます。
こうした取組により音声教材の普及を図り、支援を必要とする児童・生徒一人ひとりのニーズに、より的確に対応した支援教育の充実に努めてまいります。