公明党神奈川県議団

第５次地方分権一括法の施行により、平成30年度から、高圧ガス施設の設置許可など、高圧ガス保安法の事務の一部が政令指定都市に移譲されることとなった。LPガスなどの高圧ガスは、日常生活の様々な場面で使われており、コンビナート地域はもちろん、タンクローリーでの輸送の際や、家庭など、あらゆる場所で事故が発生する可能性があり、一自治体の範囲を超えた災害が起こり得ることを想定しながら、常に準備しておくことが重要である。
そうした準備の一環として、本県では毎年10月に大規模な高圧ガス災害を想定した訓練を実施しているが、権限移譲に伴い、このような訓練も行えなくなってしまうのではないかと危惧している。

そこで、高圧ガス保安体制については、平成30年度からの政令指定都市への権限移譲後にあっても、広域的な視点から、本県として必要な施策を引き続き実施していくべきと考えるが、所見を伺いたい。

神奈川県は、全国有数のコンビナートである京浜臨海部を抱え、多くの高圧ガス事業所が立地しています。
こうしたことから、高圧ガスの安全管理に関しても、古くから、神奈川県独自の保安基準や制度を作るなど、事業者や関連団体と連携して、事故防止や被害の拡大防止に、県全体として、取り組んできたところです。
これらの取組は、いわゆる「神奈川ルール」として、先駆的で高いレベルの保安対策を推進してきており、常に国をリードしてきたと自負しています。
こうした中で、平成30年度から、県で所管している高圧ガス保安法の事務のうち、コンビナート区域を除いた許可事務等が指定都市に移譲されます。
事務が移譲された際に、県と指定都市とで運用が異なるようなことがあれば、これまで全県的に積み上げてきた、様々な保安対策レベルが維持できなくなるおそれがあります。
そこで、権限委譲後においても、県では、指定都市や消防、警察など関係機関と連携し、全県で統一的な高圧ガス保安体制を確保します。
具体的には、県独自の保安基準や、事業所と連携した防災制度の運用、関係機関と連携した防災訓練の実施など、これまでの取組を、権限移譲後も、指定都市においても継続してまいります。
今後とも、県は、オール神奈川の視点から、高圧ガス施設の保安の確保に今まで以上に努め、広域自治体としての役割を果たしてまいります。