公明党神奈川県議団

　「就職氷河期世代」と呼ばれた人は既に35～45歳となっている。先日、就職氷河期に高校・大学などを卒業し、現在無職や非正規雇用の者を正規雇用した企業へ助成金を支給する制度を平成29年度から創設するとの報道があった。これまでも、国は、非正規雇用労働者を正規雇用へと転換させた事業主へ助成金を支給しており、県でも「かながわ若者就職支援センター」や「シニア・ジョブスタイル・かながわ」で、正規雇用に向けた就業支援を実施していることは承知している。
職業能力開発の機会が少ないまま、低賃金の非正規雇用を繰り返していると、将来的に無年金や生活保護の対象となる恐れがある。

そこで、不本意ながら非正規雇用となっている「就職氷河期世代」の人たちが、希望や意欲に応じて正規雇用化されるための取組を、さらに推し進めることが重要であると考えるが、本県としてどのような取組を進めていくのか、所見を伺いたい。

県内のハローワークにおける有効求人倍率は、昨年の11月まで１倍を下回っていましたが、この10月には1.07倍となっており、雇用情勢は総じて着実に改善しています。
一方、正社員に限った有効求人倍率は、まだ0.72倍にとどまっており、正社員を希望する人にとっては、依然として厳しい状況が続いています。
そうした中で、不本意ながら非正規雇用を続けている、39歳までの若年者等の正規雇用化を促進するため、人材確保などに積極的な企業との、正社員限定の面接会を、この９月に実施しました。
その結果、面接を受けた104名のうち11名の採用が決定しましたが、中には、　　非正規雇用で経験を重ね、一定のスキルを身に付けているにもかかわらず、面接時に効果的にアピールすることができない方がいました。
こうした方に対しては、今後、「かながわ若者就職支援センター」や「シニア・ジョブスタイル・かながわ」において、自分の強みの発見や、アピールの仕方をアドバイスするなど、きめ細かなキャリアカウンセリングを実施していきます。
また、様々な業種で短期間の非正規雇用を繰り返し、希望する業種に必要なスキルが不足している方もいましたので、こうした方には、必要な技術や技能を身に付ける、職業訓練等の受講を促してまいります。
さらに、今回の面接会は、年齢要件を39歳までとしましたが、「就職氷河期世代」は40歳前後となっているため、年齢要件の引き上げを検討してまいります。