公明党神奈川県議団

平成27年度に、本県の動物保護センターに収容された犬と猫の殺処分ゼロを達成したが、猫は年間約600匹収容されており、多くは飼い主のいない猫、いわゆる野良猫から生まれた子猫と思われる。動物愛護の先進的な県を目指してネクストステージに向かうためには、飼い主のいない猫の対策に取り組むことが重要である。
今年度から「飼い主のいない猫対策活動補助」を開始しているが、補助金交付申請手続の書類の書き方が難しい等の声が寄せられており、より活用しやすいものとするための見直しが必要である。

そこで、本県の動物愛護をさらに推進していくためには、飼い主のいない猫の対策に取り組むことが重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、また、その対策として、有効な取組の一つである「飼い主のいない猫対策活動補助」をより利用されやすい制度とするため見直すべきと考えるが、併せて所見を伺いたい。

まず、飼い主のいない猫対策についてです。
本県は、犬と猫の殺処分ゼロを達成し、犬については３年間、猫については２年間継続しています。
殺処分ゼロを継続し、動物愛護の取組みをさらに進めていくためには、動物保護センターに保護される犬や猫の数を減らす取組みが重要です。
特に、センターに保護される猫は、生まれたばかりの子猫が大半を占めているため、昼夜を問わず世話をする必要があります。
その保護される数を減らすことは、子猫を育て新しい飼い主を探す活動をしていただいているボランティアの皆さんの負担軽減にもつながります。
そこで県は、飼い猫の室内飼育や避妊・去勢手術を呼びかけ、望まない繁殖の防止に努めてきましたが、さらに、飼い主のいない猫対策にも取り組むこととしました。
飼い主のいない猫を減らすためには、地域住民の理解と協力が重要です。県は、ボランティアが行う避妊・去勢手術や、地域での餌やりルールづくりなどを示したガイドラインを作成し、地域住民の理解を得られるよう一層の取組みを進めていきます。
次に、「飼い主のいない猫対策活動補助」の見直しについてです。
県は、避妊・去勢手術に取り組むボランティアの皆さんを支援するため、今年度から飼い主のいない猫の避妊・去勢手術を行う際の経費の補助を始めました。
この補助事業の運用に際しては、ボランティアの皆さんからの声を受けて、ボランティアが地域住民の方々の協力を求める際に県の職員が立ち会うほか、申請書類を作成する際に助言するなど、県は細やかな支援に努めています。
さらに来年度に向け、申請書類の簡略化についても検討してまいります。
今後も、ボランティアの皆さんから活動を行う上で気付いたご意見を伺い、さらに利用しやすい補助制度となるよう、工夫してまいります。