公明党神奈川県議団

2015年９月に国連で採択されたSDGsの中では、2025年までにあらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するという具体的な目標が掲げられている。
国でもマイクロプラスチックを含む海洋ごみ・海洋汚染対策を推進しているが、マイクロプラスチックの原因の一つとされるプラスチックごみを減らすことも重要と考える。
この点に関する諸外国の取組を見ると、フランスやアメリカのカリフォルニア州では、プラスチック製レジ袋の禁止などのプラスチックごみの削減対策が進みつつある。常日頃から海に親しむ環境にある本県において、まずは、県内で捨てられるプラスチックごみを削減していく取組を進めていくことが重要である。

そこで、マイクロプラスチック対策として、プラスチックごみのうち特に県民に身近なレジ袋の削減と、海岸ごみの削減に向けた啓発について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

まず、レジ袋削減の取組についてですが、使用された大量のレジ袋の中には、河川敷など屋外に捨てられ、それが流れ出して海洋ごみとなり、長い時間をかけてマイクロプラスチックとなるものもあると考えられます。
県では、事業者や消費者団体等と協働して神奈川県レジ袋削減実行委員会を設置し、広く県民にレジ袋の削減を呼びかけてきましたが、特に若い世代には、依然としてレジ袋の使用を控えるという意識が十分に浸透していない状況があります。
そこで、県では、昨年度から、県内の大学や専門学校の学生を対象としたレジ袋削減を訴える出前講座や、大学の環境保全サークルなどと連携した啓発イベントを始めたところです。
こうした事業に参加した学生の中からは、自主的に市民団体と連携して活動する動きも出てきています。
今後も、県民一人ひとりが使い捨てのライフスタイルを見直し、レジ袋の使用を控えるよう意識向上を図っていきます。
次に、海岸ごみ削減に向けた啓発についてですが、ごみによる海洋環境の悪化を防ぐためには、ごみを捨てないことが最も重要です。
県と相模湾沿岸13市町で設立した「かながわ海岸美化財団」では、海岸ごみの回収を行っているほか、小学校などを訪問し、ごみを捨てないなど海岸美化の重要性を伝える環境学習を行っています。
また、県では、海岸や河川でバーベキューをされる方に、職員がごみの持ち帰りを直接呼びかけたり、主要な鉄道の車内に海岸ごみの持ち帰りを呼びかける広告の掲示などを行っています。
今後も、プラスチックごみを陸から海に流出させないよう、ごみを捨てないことの重要性を積極的にアピールしていきます。
こうした取組により、マイクロプラスチックの原因となるプラスチックごみの削減をしっかりと進めてまいります。