公明党神奈川県議団

県では「神奈川県県営住宅ストック総合活用計画」に基づき施策を進めるとともに、健康団地づくりに取り組んでいることは承知しているが、高齢単身者をはじめ、障害者や子育て世帯など、住宅困窮者は多様化している。そのため、居住福祉の基本を担う行政として、改めて住宅セーフティネットとしての県営住宅の役割を認識し、真に住宅に困窮する者へ適切に住宅を提供できるよう取り組む必要がある。
また、厳しい財政状況の中、新たに県営住宅を増やすことは難しいと思われることから、これまで以上に工夫をして、既存の住宅の建替えや改修を計画的に進めることも重要である。

そこで、今後、建物の老朽化が進む中で、住宅セーフティネットとしての県営住宅について、どのように取り組んでいくのか伺いたい。

県では、平成25年度に改定した「神奈川県県営住宅ストック総合活用計画」に基づき、既存ストックを効率的に利活用するとともに、住宅困窮者へ的確に住宅を供給できるよう取り組んでいます。
現在、県営住宅には、高齢者や障害者など住宅確保に特に配慮を要する人が多く入居しています。 　そうした中、今後、増加する高齢の単身者や子供の貧困が社会問題化している「ひとり親世帯」など、多様化する住宅困窮者への対応が課題となっています。
また、現在、約４万５千戸の県営住宅を管理していますが、その約半数が昭和40年代以前に建設された古い住宅であり、今後、一斉に更新時期を迎えます。これまで通りの整備手法では財政負担が大幅に増大することから、この対応も課題となります。
こうした状況の中で社会情勢の変化を的確にとらえ、限りあるストックを有効に活用し、多様化する住宅困窮者に県営住宅を公平かつ的確に供給できる対策を実施することが必要です。
そこで、今年度、このような対策の実施に向け県営住宅のあり方について改めて検討することとし、議論をスタートしました。来年度は、外部有識者からなる住宅政策懇話会の場を活用するなど、さらに議論を深めていきます。
また、多様なニーズへの対応や財政負担の平準化を図るため、民間活力の導入など適切な整備手法の選択が必要です。そこで、団地ごとの需要や立地特性、余剰地活用の可能性、建物の劣化状況など現状をきめ細かく調査したいと考えています。
これらの検討や調査を踏まえ、平成30年度には「県営住宅ストック総合活用計画」を、経営的視点を含めた実効性ある計画として改定する予定です。
今後、県は、こうした取組により、持続可能な団地経営を行い、県営住宅がセーフティネットとしての役割を果たせるよう、しっかりと取り組んでまいります。