公明党神奈川県議団

様々な支援機関が役割に応じた各種事業を実施しているものの、中小企業・小規模企業の多くが、実際困ったときに、どこに相談すればよいかわからないと言う話をよく聞く。また、中小企業・小規模企業が抱える課題が、より多様化・複雑化していることもあり、一つの支援機関だけでは、即座に対応できない分野があることや、利用者が期待するほどの解決策が得られないことがあり、支援機関同士の連携を強化し、なお一層、効果的な取組を図る必要があると考える。そのためには、神奈川産業振興センターが中心となり、企業のライフステージに応じて、中小企業支援機関が連携していくよう県がリーダーシップを発揮することが求められる。

そこで、県内中小企業・小規模企業のライフステージに合わせた効果的かつ総合的な支援を図るため、今後、県として中小企業支援機関の連携を強化していくことが必要と考えるが、所見を伺いたい。

中小企業・小規模企業の多様化、複雑化する経営課題の解決のためには、創業期、拡大期、再生期といった企業のライフステージに応じて、支援機関の柔軟な組合せを図り、相互に連携して、よりきめ細やかな支援を行っていくことが必要です。
例えば、再生期の企業における円滑な事業承継には、後継者の育成や税務、資産評価などをサポートする体制の充実が求められています。
そのため、県は中小企業支援機関や市町村等に呼びかけて、７月に、公益財団法人神奈川産業振興センターを中心とする「事業承継ネットワーク会議」を立ち上げ、「オールかながわ」による連携体制の強化を図ったところです。
今後は、県内６地域において、税理士や信用金庫など、地域に根ざした支援機関を中心とする機動的な体制で情報の共有を図り、企業の課題に迅速・的確に対応していきます。
また、創業期や拡大期においては、「中小企業・小規模企業活性化推進計画」に掲げた「経営と技術の一体的な支援」に加え、資金調達面のサポートを行う、金融を含めた支援体制の充実が必要です。
そこで、現在、神奈川産業振興センター、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所、日本政策金融公庫、神奈川県信用保証協会との間で、企業の創業やイノベーション促進のための一体的支援の強化に向けた、業務協力協定の締結の検討を進めているところです。
今後も、企業のライフステージにおける様々な課題を解決するため、こうした支援機関の力を結集して、連携体制の充実・強化に取り組み、中小企業・小規模企業の更なる活性化を推進してまいります。