公明党神奈川県議団

運営費については、２学年で30名の学生に対し、約７億円の年間運営費を想定しているが、厳しい財政状況の下、多額の県費投入にあたり、どのような教育に投資し、本県にどういう投資効果があるのか、育った人材がどう貢献してくれるのか、丁寧な説明が求められ、県民の理解を得るには、目標や成果を予め「見える化」する必要がある。更に、目標は、定性的なものではなく、大学院が行っていることが目標にどのような影響を与えるか検証可能なものでなければならない。

そこで、平成31年度に設置を予定しているヘルスイノベーションスクールに関して、ターゲットとなる学生やカリキュラム、経費の内訳についてはどのように想定しているのか伺いたい。更に、同スクールで育成された人材が、県民のためにどのような形で、どれくらいのメリットをもたらすことを目標とするのか、明確にわかるよう数値などで示すべきと考えるが、併せて伺いたい。

同スクールは、超高齢社会を乗り越えるため、起業家精神を持ち、保健医療分野で社会変革を起こすことができる人材の育成を目指しています。
同スクールがターゲットとする入学者は、主に社会人で、具体的には、ヘルスケア関連企業や病院の従事者、行政機関の政策立案者、海外の政府機関からの留学生などを想定しています。
また、カリキュラムについては、疫学や生物統計学など公衆衛生学の基本分野に加え、イノベーションの創出に必要となる先端技術やビジネスに関する科目のほか、病院、医療研究機関などの現場で調査・研究するフィールド実習なども検討しています。
さらに、経費約７億円の内訳については、試算の段階ではありますが、人件費を約３億円、不動産賃貸料を約１億円、研究費や維持運営費等その他経費を約３億円と想定しています。
次に、県民へどのようなメリットをもたらすかの目標についてです。
同スクールが設置される川崎市殿町は、ライフサイエンス関連の企業や研究機関等が集積しています。
そのため、育成された人材が、例えば、ヘルステクノロジーやイノベーションの知識を活かして、同地区で研究者として活躍したり、新たなビジネスを起こすことで、最先端医療がより早く県民に届くようになることが期待されます。
また、同スクールにおいてはシンクタンク機能を担うことも検討しており、例えばデータサイエンスを駆使した革新的な政策を提言し、それを県が実現することで県民に大きなメリットをもたらすことも期待されます。
しかしながら、こうしたメリットを数値目標で示すことは難しいと考えます。
一方、各分野で活躍する人材を育成するためには、同スクールの教育・研究の質的向上が重要であり、そのための数値目標については、今後、検討していきたいと考えています。
ヘルスイノベーションスクールで育成された人材が担う研究や新たなビジネスなどが生み出すイノベーションを通じて、経済のエンジンを回すとともに県民の健康寿命の延伸を目指してまいります。