公明党神奈川県議団

本県では、県独自の学費補助金を国の就学支援金と合わせて支給しており、年収約250万円未満の非課税世帯までは授業料を実質無償化しているが、年収約250万円を超える世帯には一定の自己負担がある。こうした中、第２回定例会の代表質問で「神奈川の実態に応じた学費補助について、国や他自治体の動向も見ながら検討する」と答弁があり、また、国においても、就学支援金の拡充等について検討していると聞いている。
私立高校は公教育の一翼を担うが、私立に通う家庭の経済的負担は依然として大きく、進路選択の障壁となっているため、本県でも学費補助の充実を具体的に検討し、私学進学の経済的負担の軽減を図り、子どもたちの教育を受ける環境の選択を広げる必要があると考える。

そこで、平成30年度に向けた本県の私立高等学校等の学費補助の充実について、どのように取り組むのか、所見を伺いたい。

神奈川の私立学校は、建学の精神に基づく個性豊かで特色ある教育を行い、本県の学校教育において重要な役割を担っています。
しかし、経済的理由により私立高校への進学をあきらめる生徒もいることから、家庭の経済的負担の軽減を図ることは大きな課題であると認識しています。
そこで、現在、県では、国の就学支援金とあわせて、独自の学費補助を行っていますが、本年６月に、私立高校に通う生徒の家庭1,800世帯を抽出し、アンケート調査を実施したところ、約半数が授業料補助の増額を求めていることが分かりました。
中でも、年収350万円以上590万円未満の世帯では、８割以上が授業料補助の増額を希望しており、複数の子どものいる世帯からは子どもの人数に応じた補助を希望する声もありました。
また、国が本年８月に実施した都道府県に対するアンケートの結果では、年収250万円未満の非課税世帯より、年収250万円以上590万円未満の世帯への加算の拡充を優先すべきという意見が多く、「多子世帯への補助拡充等により、少子化対策にもつながる仕組みを求める」といった意見もありました。
県では、こうした結果を踏まえ、特に中間所得層の学費補助ニーズや、複数の子どものいる世帯の教育費負担感、近隣自治体との補助格差などに着目して、国の就学支援金制度の見直しの動向も見ながら、神奈川らしい学費補助制度となるよう検討していきます。
そして、子どもが私立高校に通う家庭の経済的負担を軽減することにより、学校選択の保障や教育の機会均等を図り、教育環境を一層充実させ、神奈川の次世代を担う人材を育成してまいります。