公明党神奈川県議団

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電気自動車(EV)と燃料電池自動車(FCV)の普及について

谷口 かずふみ議員(大和市)

質問要旨

海外のメーカーは、今後、EVに軸足を置く方針を発表しており、国内でも、EVが主流となるとの見方が強まっているが、FCVについては、バスやトラックなどの大型車に適している特性があるほか、EVに比べて航続距離が長いなど圧倒的なメリットがある。
本県では、EV普及に向けて、導入費補助や自動車税の軽減などに取り組んできた。一方、FCVについては、平成25年度に水素エネルギーのキックオフイベント「神奈川発 水素革命」を開催し、導入費や水素ステーションの整備費の補助などの取組を進めている。
未来のクルマ社会がどの方向に向かうのか、現状では不透明だが、EV・FCV両方の普及を進めるべきと考える。

そこで、EVやFCVなどの次世代自動車の普及について、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

EVとFCVは、ともにCo2などの排出ガスを出さない「ゼロエミッションビークル」で、地球温暖化防止に有効であるほか、災害時に自宅や避難所へ電気を供給できるため、「かながわスマートエネルギー計画」に分散型電源として位置づけ、普及を推進しています。
まず、EVについては、平成26年度までに県内3,000台を普及させる目標を掲げて、初期需要創出のため、導入補助や自動車税の減免などの施策を実施してきました。また、県や市町村のイベントでの試乗会や、旅館やホテルで観光客などに利用していただく「かながわEVシェアリングIN箱根」の実施など、EVの魅力を発信する普及啓発を行っています。
こうした取組の成果として、本県における普及状況は、本年9月末で約1万台と全国トップとなっています。さらに、海外メーカーも含め、様々なタイプのEVが販売され、中には、普及の課題となっていた航続距離が大幅に延びたモデルもあり、EVは自立的普及の段階へと着実に進んでいると考えています。
一方、FCVについては、平成26年度に自動車メーカーや市町村などと策定した「神奈川の水素社会実現ロードマップ」の中で2020年度に5,000台という目標を定め、普及に取り組んでいます。県は、FCVの燃料となる水素エネルギーの将来性にいち早く注目し、平成25年度に開催したキックオフイベント「神奈川発・水素革命」を契機として、FCV普及に向けた取組を開始し、FCVの導入や水素ステーションの整備に対する補助を行ってきたところです。
将来の水素社会の実現のためには、足元の取組としてFCVの普及拡大が必要不可欠です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、FCVや水素エネルギーの利用拡大の機運が高まっていることから、県としても、導入補助の充実等、FCVの普及拡大策について検討をしていきます。 このように、本県では、既に自立的普及の段階にあるEVは、啓発を中心とした取組を、FCVは、初期需要創出のための取組というように、それぞれの状況に合わせて、EVとFCV、双方の普及に力を入れてまいります。