公明党神奈川県議団

当初予算案で、私立高等学校授業料の実質無償化について、国に先駆け、年収約590万円未満世帯までの拡充が提案されたことは評価するが、年収約590万円以上750万円未満世帯の拡充はなく、実質無償化となる年収約590万円未満世帯との補助内容の差が広がった。また、私立高校の入学金が県内平均約20万円であるのに対し、県補助額は10万円のままである。更に、私立高等学校には施設費等の名目で、公立にはない負担があり、公私間格差は依然として残ることや、複数の子どものいる世帯の負担軽減等は課題である。
　こうした中、国の無償化が平成32年度に実現すれば、２年後には県の財政負担は軽減され、他の支援に活用することもできると考える。

　そこで、平成30年度から私立高校の授業料実質無償化を年収約590万円未満世帯まで拡充する狙いと期待する効果について、また、今後の更なる補助拡充についてどのように考えているか、所見を伺いたい。

本県では、年収約250万円未満世帯を対象に私立高校授業料の実質無償化を行っていますが、国が平成32年度までに年収約590万円未満世帯まで無償化する方向性を示したことを踏まえ、新年度当初予算で、国に先駆けて無償化の拡充を提案させていただきました。
　この拡充案は、私学進学を経済的理由であきらめることのないよう、家庭の状況にかかわらず、より多くの生徒が希望する進路に応じた教育を選択できる環境を実現することを狙いとしています。
　そして、神奈川の子どもたちに、国が無償化を実施するまで待たせることのないように、国に先駆けて無償化を実施したいと考えました。
　また、この拡充案により、中間所得者層の教育費負担の公私間格差は縮まり、進路選択の幅が広がって、その結果、全日制進学率の向上にもつながることを期待しています。
　そして、こうした環境の中で学ぶ子どもたちが、神奈川の次代を担う人材として成長するとともに、県内私学の活性化が図られ、各校の魅力ある教育活動につながることも期待しています。
　今後の補助拡充についてですが、今回の拡充案では、年収約590万円以上の世帯への補助内容が590万円未満の世帯に比べ差が付いてしまうことや、私学に通う世帯には、施設費などの負担が残ることで、依然として公私間格差が存在する点についてご指摘がありました。
　現状、年収約590万円から750万円未満世帯については、授業料で約20万円、入学金で10万円の補助金がありますが、今後も国や他の自治体の動きを注視しながら、子どもたちのより良い教育環境を実現するために、引き続き検討してまいります。