公明党神奈川県議団

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障がい者の雇用促進について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

本県の平成29年の民間企業の障がい者雇用率は、法定雇用率に達しておらず、特に中小企業の取組が進んでいないことから、中小企業への更なる支援を期待する。また、県主導第3セクター等で法定雇用率を下回る団体があり、民間企業や団体の理解促進のためにも、県自ら障がい者雇用に一層取り組むべきである。昨年6月の本会議で、我が会派から精神障がい者を含めた障がい者雇用を積極的に進めるべきとの質問をしたところ、「先行団体の取組を参考に、平成30年度以降の雇用に向けて、積極的に検討していく」との答弁があった。

 そこで、今年4月から障がい者の法定雇用率が引き上げられるという状況の中で、①法定雇用率の達成に向け、中小企業の支援にどのように取り組んでいくのか、また、②県における精神障がい者や知的障がい者を含めた障がい者の雇用に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。

知事答弁

まず、中小企業への支援についてです。  ともに生きる社会を実現するためには、障がい者雇用を促進し、障がい者が社会に参加し、能力を発揮できるようにしていくことが大変重要です。
 そこで、昨年4月に設置した障害者雇用促進センターでは、今年度650社を目標に、担当者が中小企業を個別訪問し、それぞれの実情に応じた助言をするなど、中小企業の支援に重点的に取り組んでいます。
 来年度は、法定雇用率が引き上げられることを踏まえ、企業訪問する担当者を、現在の5名から11名に増員し、支援をさらに強化する予定です。
 また、精神障がい者を職場でサポートする専門の指導員を配置する企業に対する補助制度があります。しかし、精神障がい者の職場への定着は難しいため、その補助制度の適用条件を緩和して、より多くの企業に活用していただけるようにしていきたいと考えています。
 次に、県における障がい者の雇用についてです。
 民間企業等における障がい者雇用に関する理解を促進するためにも、県自らが率先して雇用に取り組むことが重要です。
 そこで、県職員への障がい者採用にあたっては、これまで身体障がい者を対象とした採用選考を実施してきましたが、来年度からは、精神障がい者及び知的障がい者も、この採用選考を受験できるよう準備を進めています。
 また、民間企業への就労へと繋げる目的で、精神障がい者や知的障がい者を非常勤職員として雇用し、事務補助や軽作業等に従事してもらう「チャレンジオフィス」の取組も、効果的であると考えています。
 現在、どういう業務内容が適しているのか、また、受入に当たってのサポート体制のあり方などを検討しています。
 このように、中小企業への支援や、県における障がい者の雇用に取り組むとともに、県主導の第3セクター等に対する働きかけも行い、障がい者雇用が一層促進されるよう、取り組んでまいります。