公明党神奈川県議団

医療的ケアが必要な子どもは増加しており、学校生活において、保護者の付き添いを必要としているケースが多く、本県でも、保護者の付添いが負担になっていることもあると聞く。特に、特別支援学校では、医療的ケアの内容も高度化・複数化しているが、学校において、年齢や能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた教育が受けられるようにするには、安全・安心に学べる環境整備が必要であり、学校に配置する看護師が、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズと、障害の特性について十分理解した上で、高度化・複数化した医療的ケアをできるようにすることが大切であると考える。

そこで、県の政策とSDGsの関係をどのように捉え、今後、どのように取り組もうと考えているのか、所見を伺いたい。

平成29年度に県立特別支援学校において、医療的ケアが必要な児童・生徒は232人在籍しており、平成19年度の129人から大幅に増加しています。
　県立特別支援学校では、こうした児童・生徒を支援するため、現在、看護師38名を配置するとともに、教員が「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく研修を受け、ケアを行っています。
　しかし、近年、教員が対応することが難しい、高度な医療的ケアを必要とする児童・生徒が増えており、こうした児童・生徒への対応や、看護師が高度な医療技術・機器についての知識等を身につけていくことが課題となっています。
　このため、県教育委員会では、今年度から、医師、看護師、担当教諭等からなるワーキンググループを設置し、県立特別支援学校における医療体制の充実に向け、検討を行っているところです。
　そうした中で、まずは、来年度、県立特別支援学校に、看護師を６名増員し、併せて、高度化する医療技術に対応するため、最新の医療機器についての研修を充実するなど、看護師のスキルアップを図っていきたいと考えています。
　県教育委員会では、引き続き、県立特別支援学校における、高度化した医療的ケアに対応できる支援体制の検討を進め、児童・生徒が、安全にかつ安心して学校生活を送れるよう、しっかりと取り組んでまいります。