公明党神奈川県議団

市町村単位で設置されているシルバー人材センターの会員数は、概ね横ばいか減少傾向にあるが、会員数が伸びないのは、センターの提供する就業機会が、身近な地域で働くことを希望する、企業を退職した高齢者等にとって、十分な魅力がないことが一因ではないか。
　身近な地域で就業を希望する高齢者が増加する中、シルバー人材センターに求められる役割は、今後さらに大きくなることから、県としても、さらに積極的に支援していくべきと考える。

　そこで、高齢化が進展し、ますます高齢者の就業意欲が高まることが予測される中、シルバー人材センターが、身近な地域において就業を希望する高齢者のニーズに対応した就業機会を確保し提供することで、高齢者が生き生きと活躍できるよう、シルバー人材センターの活動を支援していくべきと考えるが、今後、どのように取り組んでいこうとしているのか、所見を伺いたい。

「人生100歳時代」を迎え、働く意欲と能力のある高齢者が、生き生きと働くことができる環境を整備していくことは大変重要です。
　高齢者は、身近な地域での就業を希望することが多く、また、働きたい理由も、経済的な理由のほか、健康や生きがいなど様々です。
　多くの市町村で設置されているシルバー人材センターには、こうした高齢者のニーズに対応し、身近な地域で多様な就業機会を提供する役割が期待されており、県は県シルバー人材センター連合会への助成を通じて、その活動を支援してきました。
　現在、センターが提供している業務は「草刈り」や「駐車場の管理」といった軽作業が多いことから、ホワイトカラーであった高齢者などの多様な就業ニーズにも対応できるよう、選択肢を増やしていくことが大切です。
　県内外のセンターの中には、英語教室の講師や商業施設の夜間店長など、従来にはなかった業務を扱うようになった例や、高齢者の就業ニーズに合った業務を掘り起こせるよう、高齢者の就労相談業務を活用し始めた事例もあります。
　今後は、このような好事例を、他県の労働部局とも情報交換する中で幅広く収集し、市町村を通じて各センターに提供することにより、それぞれの地域のニーズに合った提供業務の拡充につなげていきます。
　併せて、市町村と連携して、センターの活動を企業や団体へ積極的に周知し、多くの業務を発注するよう働きかけることで、センターの活性化を図り、多彩なシニア人材が地域社会で笑顔で活躍できるよう取り組んでまいります。