公明党神奈川県議団

増加する児童虐待に対応するために、政府が取りまとめた緊急総合対策の一つとして打ち出された「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施」は、市町村において本年９月末までに緊急的に把握し、安全確認を行うものである。市町村は、日頃から乳幼児健診や新生児訪問等を行っており、虐待リスクの高い家庭を把握しやすい立場にあり、また、子どもを支援する民間団体とも協力関係を作りやすいため、まずは市町村が、児童虐待の早期発見・早期対応を行っていくことが大切である。
　そして、虐待を受けた子どもを救う「最後の砦」である児童相談所にしっかりつないでいくためにも、県が市町村の取組を積極的に支援し、連携して虐待防止対策を進めていくことが必要と考える。

　そこで、児童虐待を未然に防止するため、市町村と連携して早期発見・早期対応の取組をさらに進めるべきと考えるが、所見を伺いたい。

全国では、年間約80名もの幼い命が虐待によって奪われています。こうした悲惨な事件を防ぐには、虐待の芽を早期に発見し、いち早く対応することが重要です。
　そのため、現在、各市町村では、児童相談所や警察、学校等を構成員とする「要保護児童対策地域協議会」を設置し、児童虐待の早期発見のための情報共有や、早期対応の方法などの協議を行っています。
　また、県では、市町村をはじめ、日々子どもに接する保育所や幼稚園、病院などの職員を対象とした虐待予防研修を実施するなど、早期発見に向けた支援を行ってきました。
　しかし、乳幼児健診を受けていない子どもや保育所等に通っていない子どもは、市町村等が関わる機会が限られ、虐待を受けていても、気付くことができないことが課題となっています。
　こうしたことから、国は、今回の緊急総合対策の中で、「健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握」のための市町村調査を実施することとしました。
　県では、この調査結果がまとまり次第、市町村と協力して、速やかに課題を検証し、対応策を検討します。
　そして、検討結果をもとに、これまで見逃されがちだった子どもの把握方法や、安全が確認できなかった場合の対応方法などをまとめ、全ての子どもをしっかり守っていくためのマニュアルを、新たに作成します。
　このマニュアルは、「要保護児童対策地域協議会」や研修などの場で共有して、虐待の早期発見・早期対応をさらに進めるために活用していきます。
　県としては、今後も、市町村など関係機関と連携し、誰ひとり取り残すことのないよう、子どもたちを虐待から守る取組をしっかりと進めてまいります。