公明党神奈川県議団

本県は、全国平均を上回るスピードで高齢化が進展しており、医療提供体制の充実を進める中で、在宅医療への需要も高まっている。このため、在宅で最期を迎える高齢者の増加も見込まれることから、在宅での看取りや、孤立死対策を進める上で、在宅で看取りや検案ができる医師をより多く養成していく必要があると考える。
　また、県内の法医学者も不足しているとの報道もあり、犯罪死の見逃しを防止する観点から、こうした人員の育成に加えて、いわゆる「Ai」、死亡時画像診断など、最先端の技術を導入することにより、医師の負担を軽減することも必要と考える。

　そこで、高齢化の進展による多死社会を見据え、在宅で看取りができる医師の増加など、死因究明体制の整備にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

本県では急速な高齢化に伴い、一人暮らしの高齢者の増加が見込まれていることから、医師による自宅での「看取り」や、いわゆる「孤独死」への対応、さらには遺体の検案や解剖といった死因究明体制を整備することは、大変重要であると考えています。
　このため県では、平成27年度に設置した「在宅医療トレーニングセンター」において、看取りの研修を行っているほか、昨年度から大学の法医学教室と連携し、「在宅看取り検案研修」を行なうなど、在宅で看取りができる医師の育成を図っています。
　また、遺体をCTなどの画像診断装置にかけて死因を探る先端技術である「死亡時画像診断」の活用を図るため、今年度、横浜市立大学が行う設備整備に対し、経費の一部を補助します。
　一方で、死因究明は裾野の広い分野であり、医学だけでなく、法制度、犯罪の見逃し防止、本人の身元確認など、多面的な視点での取組みが必要です。
　そこで県では、こうした県内の死因究明の課題や対策を関係者が一体となって協議する場として、「神奈川県死因究明等推進協議会」を設置します。
　この協議会には、医療関係者、法医学に関わる県内６大学をはじめ、警察本部、海上保安庁などにも参加いただく予定です。
　既に、今月上旬に準備会を開催したところであり、今年度中に協議会を設置し、看取り人材の確保、検案や解剖の体制づくりなどの検討を行っていきます。
　こうした様々な取り組みにより、多死社会に対応　できる死因究明体制の整備を進めてまいります。