公明党神奈川県議団

本年７月に成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」では、基本理念として、ギャンブル等依存症の各段階に応じた防止、回復のための対策の実施等について定めるとともに、国や地方公共団体の責務として、基本理念に則った施策の実施を定めている。また、国に対して、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画の策定を義務付けるとともに、都道府県に対しては、基本計画に基づき、各県の実情に即した計画の策定を努力義務としている。
　県では、これまでも依存症対策の１つとして、ギャンブル等依存症にも対応してきたと承知しているが、ギャンブル等依存症の問題の重要性を考えると、この度の基本法成立を踏まえた計画を策定し、本県の実情に即した取組を進めていく必要があると考える。

　そこで、今後、ギャンブル等依存症対策にどのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺いたい。

ギャンブル等依存症は、本人やご家族の生活に支障を生じさせるものであり、多重債務や貧困、自殺等の様々な社会問題を引き起こすため、知識の普及や社会復帰の支援など、総合的に対策を進めることが重要と考えます。
　本年７月に公布された「ギャンブル等依存症対策基本法」では、今後、国が策定する「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づき、都道府県計画を策定するよう努めなければならないとされています。
　そこで、県では、国の基本計画の状況を注視しながら、医療だけでなく、教育や就労などの分野と調整し、県計画の策定について検討していきます。
また、県では、アルコールや薬物の依存症対策と併せて、ギャンブル等依存症の対策も強化していきます。
　まずは、本年10月を目途に、専門的な治療が受けられる医療機関を、「依存症専門医療機関」として、複数選定します。
　そして、その中から、依存症に関する取組みの情報発信や、人材育成のための研修などを担う、「依存症治療拠点機関」を本年度中に選定し、拠点機関を中心とした医療連携体制を整備します。
　さらに、県では、県立精神医療センターと協力して、医療機関の情報や支援団体の活動内容等を紹介するポータルサイトを開設し、患者や家族の方が、適切な治療や相談支援を受けられるようにします。
　こうした取組みが、支援を必要とする方々に確実に届き、適切な治療や相談につながるよう、ギャンブル等依存症対策をしっかりと進めてまいります。