公明党神奈川県議団

「新たな住宅セーフティネット制度」に基づき、本県では、セーフティネット住宅の登録等を開始するとともに、賃貸住宅供給促進計画の策定に取り組んでいると承知している。この計画は、対象とする住宅確保要配慮者の範囲を地域の実情に応じて広げられ、要配慮者の住生活の確保と向上を実現するものだが、今後は、要配慮者の範囲を広げ、例えば、LGBT等多様化する要配慮者への住宅の提供が必要と考えている。また、多様化する要配慮者が登録住宅で安心して生活するには、見守りや相談など要配慮者を支える居住支援が不可欠であり、県や市町村の福祉部局やNPO等関係団体との連携も重要である。

　そこで、賃貸住宅供給促進計画において、要配慮者の範囲をどのように考えているのか、また、要配慮者への居住支援の体制を充実するため、市町村や関係団体との連携をどのように進めるのか、併せて所見を伺いたい。

この制度は、高齢者や障害者といった住宅確保要配慮者の居住の安定確保に資する重要な施策です。
　県は、この制度に基づき、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録などを行っており、さらに、この制度を計画的に推進するため、賃貸住宅供給促進計画の策定作業を進めています。
　この制度では、法令で高齢者、障害者等の方々を要配慮者の対象としていますが、供給促進計画に定めることで、さらに対象を拡大することができます。
　この要配慮者の対象について、県が福祉団体等にヒアリングを行ったところ、団体からは、LGBTの方々や児童養護施設退所者が、特に、住宅探しに大変苦労している、とのご意見をいただきました。
　そこで、こうした方々を、要配慮者として供給促進計画に追加します。併せて、高齢者等の支援を充実させるため、日頃の生活を支える方々も入居できるよう計画に位置付けます。
　また、きめ細かい居住支援を行うためには、福祉団体、市町村の福祉部局、不動産団体等が連携を図る、市町村毎の居住支援協議会の設立を進める必要がありますが、設立予定を含め、３市に留まっています。
　さらに、他の市町村にも設立していただくためには､関係団体等が、空き家や要配慮者の地域毎の状況を共有し、解決に向け連携を深めることが必要です。
　そこで、県は、今年度、空き家率が高いなど共通の課題がある県西部や三浦半島などにおいて、関係団体等による意見交換会を開催し、顔の見える関係を築き、市町村毎の居住支援協議会の設立につなげていきます。
　このように、県は、要配慮者の範囲を拡大するとともに、居住支援の充実を図ることで、住宅セーフティネットを更に推進してまいります。

横浜市は、新たな住宅セーフティネット制度に基づく国の補助制度を活用して、家賃低廉化補助と家賃債務保証の低廉化の補助事業を開始しました。この補助は、民間賃貸住宅オーナー等に対する補助であって、進んでいない住宅の登録に対する大きなインセンティブとなるもの思っています。一方で、収入の低い要配慮者に対する家賃や、家賃債務保証に係る費用の減額が可能となって、要配慮者の入居や居住の安定につなげることもできます。
　新たな住宅セーフティネット制度を神奈川県も一歩でも早く前に進めるために、この横浜市が活用している国の補助制度の活用をすべきと考えておりますが、その点についてどのように考えているのか、以上3点お聞きいたします

新たな住宅セーフティネット制度の補助は、月額の収入が一定以下の低所得者を対象に、家賃の減額補助などを国と地方自治体が協調して実施するものです。
　県営住宅についても、同程度の低所得者を対象としております。
　そこで、県が、この補助制度を導入する場合、住宅セーフティネットの根幹である県営住宅がある中で、こういった制度を使って民間住宅を、どの程度活用するのか、また、県と市町村の負担割合をどうするのか、そういった課題があると思います。そういった課題につきまして、市町村の意見をよくお伺いしながら、慎重に取り組んでいきたいと考えております。

県営住宅との関連もありますし、市町村の意向も聞かなければならないということで、横浜市と県は置かれている位置づけが違いますから、その所は非常に難しいところがあると私もそう感じております。
　そういうことですから、すぐにという話にはなかなかなりにくいのかもしれませんが、この事業が本当に県営住宅や市町村と一緒になってできるのかどうかということも確認する意味で、モデル事業をぜひやっていただいて、それを見据えたうえで、今後の判断をしていただければと思います。ぜひモデル事業の実施をお願いしたいと思います。