公明党神奈川県議団

ホーム所属議員 重点政策 活動リポート ニュース 本会議 常任委員会 特別委員会 ご意見・ご要望

海洋資源を活用した地球温暖化対策の推進について

鈴木 ひでし議員(横浜市鶴見区)

質問要旨

海藻や植物性プランクトン等の海洋生物によって大気中の二酸化炭素が吸収され、海に貯留された炭素である「ブルーカーボン」は、最近、日本沿岸の海草場が二酸化炭素の吸収源であることが突き止められ、海洋資源が気候変動対策に役立つこともわかってきた。
 県は、地球温暖化対策計画で2030年度までに温室効果ガスを27%削減という目標を掲げているが、達成は容易ではなく、「ブルーカーボン」の視点を温暖化対策に取り入れることも重要である。これは沿岸域の環境保全に繋がり、海草場が増えることに伴い、魚類の生息地が復活し、水産業の振興に資する政策でもあり、SDGsを積極的に推進する県として率先して進めるべきである。

 そこで、地球温暖化対策及び水産業振興のため、そしてSDGsの推進のため、本県の政策の中に「ブルーカーボン」 の視点を取り入れてはどうかと思うが、所見を伺いたい。

知事答弁

ブルーカーボンは、海洋において、海藻などによって吸収・固定される炭素のことで、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の吸収源として、世界的に注目され始めています。
 国内におけるブルーカーボンの研究については、二酸化炭素吸収量など、その有効性を確認するための検討が始まっていますので、県としても、その動向を注視しています。
 こうした中、県内においては、ここ数年、三浦半島西側の沿岸を中心に、カジメなどの藻場が減少する、いわゆる「磯焼け」が広がっており、これは地球温暖化の影響と考えられます。
 この「磯焼け」の原因は、海藻を食べるアイゴなど、暖かい海に住む魚が増加したことによるもので、藻場に生息するアワビなどの漁獲量が減少するなど、水産業への影響が危惧されています。
 このため、県では、藻場の回復に向け、漁業者が行う、アイゴなどの食害生物の除去や、海藻の移植などの取組みを支援するとともに、除去したアイゴの食用への活用の研究を進めています。
 このようにして、関係者が一体となって、沿岸の藻場の回復に取り組むことは、豊かな海に囲まれている本県の水産業の振興や、沿岸生態系の保全、ひいては、地域の活性化にも寄与するものです。
 ここに、更にブルーカーボンの考え方を取り入れていけば、藻場の回復という一つのアクションが、地球温暖化対策などにもつながり、まさにSDGsの様々なゴールの達成に結び付くものと考えています。
 そこで、県では、ブルーカーボンという視点をどのように施策に反映していくのかについて、「地球温暖化対策計画」に位置付けることを含め、専門家の意見も聞きながら、その方策を検討してまいります。