公明党神奈川県議団

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盲ろう者支援センターの設置について

鈴木 ひでし議員(横浜市鶴見区)

質問要旨

盲ろう者は、一人でコミュニケーションや情報入手ができない、移動できない等極めて困難な状況で生活している。また、一人ひとりの課題やニーズが異なり、様々な支援メニューが必要である。現在、県では聴覚障害者福祉センターで盲ろう者への支援をしているが、盲ろう者のニーズは多様で、支援を受けている人は多くない。
県内には約 600人の盲ろう者がいると推定される。現状の体制で盲ろう者が充分な支援を受けられない実態があるのであれば、盲ろう者のニーズに的確に対応できる専用の支援センターを設置すべきである。

 そこで、極めて困難な状況で生活している盲ろう者に光が当たるような施策を行っていくことが、真の共生社会の実現につながると思うが、盲ろう者に安心して暮らしてもらえるよう、盲ろう者支援センターを速やかに設置すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

盲ろう者は、視覚と聴覚の両方に障がいがあることから、コミュニケーションが困難で、必要なニーズを訴えることが難しいため、十分なサービスを受けられない方や、地域で孤立しがちな方がいらっしゃいます。
 県は、こうした盲ろう者の方々への支援を充実させるため、今年度、県内の盲ろう者数や、サービスの利用状況などの実態調査を、市町村を通じて実施しました。
 その結果、県内の盲ろう者数は528人でしたが、このうち、約40%に当たる211人が、盲ろう通訳・介助員の派遣や移動支援などのサービスを利用していないことが分かりました。
 こうしたことから、盲ろう者の様々なニーズを幅広く受け止め、必要なサービスにつなげるための相談窓口を早期に設置することが必要です。
 また、相手の手に触れて行う手話で会話をしたり、わずかに音が聞こえる人には、専用のマイクとヘッドフォンを使って相手の発言や周囲の状況を伝えるなど、盲ろう者一人ひとりのコミュニケーション手段に応じた、的確な対応ができるよう、通訳・介助員の技術を向上させなければなりません。
 そこで、県では、盲ろう者やその家族からの相談、通訳・介助員の養成・派遣など、盲ろう者の支援を専門に行うセンターを、平成31年度のできるだけ早い時期に設置したいと考えています。
 そのため、現在、このセンターの設置に向け、相談を実施する場所や体制などについて、盲ろうの当事者団体等のご意見を伺いながら、調整を進めています。
また、開設後も、実際に寄せられた相談内容を参考にしながら、機能を順次拡充していくことを検討していきます。
 あわせて、通訳・介助員の技術向上を図るため、今後、盲ろう者のコミュニケーション手段の実技講習をさらに充実させていきます。県としては、こうした取組みにより、盲ろう者が安心して暮らすことのできる地域社会づくりを、しっかりと進めてまいります。

要望

今日も後ろに、ゆりの会という、盲ろう者の三田会長をはじめ、傍聴にお見えになっている。体を張って今日は来てくださった。
 今の知事のご答弁の中にあるように、約40%の方が、この派遣業務等も知らないという状況か、逆に、また調査いただいた県には、私は心から感謝申し上げたいと思う。
 今の力強いご答弁で、支援センターができるということで、今日来てくださったゆりの会の皆様方を中心とした盲ろう者の方々は、どれだけお喜びになるかと思う。
 ただ、これから先、具体的に設置になると、今までは聴覚障害者福祉センターのほうで中心となっていただいていたので、これから移行等もあると思うので、そこをスムーズに対応していただくようお願いをする。