公明党神奈川県議団

　令和５年５月にコロナが５類感染症に移行する中で、コミュニティ活動も再開してきているが、依然として、自治会の加入率低下や子ども会の廃止など、地域のつながりが希薄になっているという声を聞いており、知事の想いである「コミュニティ再生・活性化」を形にするためには、新たな気概で全庁一丸となって対応することが必要であると考える。

　私自身、いくつになっても生き生きと健康で過ごすためには、人々がお互いに支え合い、関わりをもって社会的なつながりを築く場である「コミュニティ」という存在は重要かつ欠かせない要素だと考えている。

　そこで、これまでの取組を踏まえ、今後、コミュニティ再生・活性化についてどのように進めていくのか、所見を伺う。

　亀井議員の御質問に順次お答えします。

　はじめに、コミュニティ再生・活性化の今後の展開についてお尋ねがありました。
　これまで県は、市町村や企業等と連携してスマホ教室など13のモデル事業を実施し、約3,000人が参加しました。また、県営団地におけるシニア合唱事業や地域におけるシニア劇団の運営など、全庁でコミュニティ活性化に繋がる取組を進めてきました。
　一方で、こうしたコミュニティに関する情報は、これまで自治会を中心に届けてきましたが、より多くの県民の皆様に伝えるには、今までとは異なるアプローチが必要です。
　そこで新たに、県内全ての市町村社会福祉協議会と連携し、地域住民に寄り添う民生委員やボランティア団体などを通じて、一人ひとりに合ったコミュニティに関する情報を届けていきます。
　また、取組の持続可能性やスピードという点では、コミュニティの活性化をビジネスとして捉えている企業等との連携を強化することが重要です。
　そこで、コミュニティビジネスを展開している企業等とのネットワークを構築し、例えば、音楽を通じて高齢者と子どもがつながり、お互いに生きがいが生み出されるモデルなどを検討していきます。
　さらに、県営団地の空き住戸を活用し、多世代の方々がカフェや音楽会などを通じて交流　する拠点づくりを進めるなど、全庁一丸となってコミュニティの活性化に繋がる施策にも取り組みます。