公明党神奈川県議団

　過去の中小企業白書によると、被災した中小企業が立ち直る際に活用した支援策として、損害保険に次いで、金融機関による融資が挙げられており、被災した中小企業にとって、資金繰り支援策は極めて重要である。
　大企業と比べて体力のない中小企業は、自社が被災した場合に、資金繰り支援を受けられるか分からない状態が長期間に及ぶと復旧に向けた対応が後手になってしまい、事業継続への足かせになるのではないかと懸念している。
　あらかじめ、自然災害に係る県の資金繰り支援策が備わっており、それが金融機関や中小企業に周知されていれば、経営者等の安心につながるのではないかと考える。

　そこで、災害発生時の中小企業に対する支援、特に、国の支援を待つことなく、県の融資制度を通じた速やかな資金繰り対策をすべきと考えるが、所見を伺う。

　次に、介護ロボットの実用化促進に向けた取組についてお尋ねがありました。
　県ではこれまで、「さがみロボット産業特区」で生活支援ロボットの開発や実装を支援し、病院、ホテルなど約400の施設への導入に繋げてきました。
　今年度当初予算では、人手不足が深刻化している介護施設や、在宅介護が抱える課題を解決するため、介護に適したロボットの導入実証や、生産性向上の効果検証を行うこととしました。
　また、被介護者の目線に立ち、実証結果をアカデミアと連携して分析し、生活の質、いわゆるQOLや心身の状態の改善状況を検証していきます。
　さらに、こうした取組を強化するため、介護現場のニーズを熟知している事業者に委託し、コンサルタントをロボット開発企業に派遣することで、介護ロボットの開発・改良を後押しする事業を６月補正予算案に計上しました。
　加えて、ロボット等の導入による介護事業所の生産性向上や被介護者のケアの質の状況を、介護事業者自らがグラフなどで一目で把握できるデータ基盤を構築するとともに、こうした基盤の有効性を県内の事業者に周知していくことで、横展開を図っていきます。
　こうした取組を実施し、介護現場が抱える課題を解決することで、介護ロボットの実用化を促進させてまいります。

　自然災害発生時における中小企業への融資制度についてです。セーフティネット保証4号、国の資金繰り支援策を待って、例えば、令和元年の台風15号のときは国の発動が行われるまで21日間待たされたと、1か月くらい待たされる中小企業も場合によってはあるわけです。
　さらに局地的な豪雨に関しては、このセーフティネット4号が稼働しないということもありまして、それはどうにかしなければならないだろうという問題点を今回知事にただしました。
　知事から、これは県の制度融資としてしっかり創設するというご答弁をいただいたのでよかったと思います。
　これから台風シーズンが来ますし、9月には防災の日などもありますので、いつ創設されるのかが県民の関心事かと思うので、いつ頃創設して運用されるのかお聞きしたいと思います。

　再質問にお答えします。
　自然災害はいつ発生するか予測できませんので、速やかに関係機関と調整し、9月頃をめどに創設したいと思います。

　9月1日が防災の日ですので、9月1日までにはぜひ創設をしていただければと思います。