公明党神奈川県議団

　令和5年2月に、東京都八王子市の滝山病院で、看護師等による患者虐待事件が発覚した。
　滝山病院での事案を受け、県では、県内の精神科病院の実態を「当事者目線」で把握するために、令和6年1月に「精神科医療の意見箱」を開設し、患者やその家族、病院の職員などから多くの意見が寄せられたと聞いている。
　今後は、そうした様々な意見を踏まえ、精神科病院の実態を把握し、よりよい精神科医療に向けた具体的な対応や支援策を、県として可及的速やかに打ち出していくことが重要である。

　そこで、都内の精神科病院での虐待の事案も踏まえ、患者に一層寄り添った精神科医療の提供に向けて、県としてどのように取り組むのか、所見を伺う。

　次に、本県の精神科医療の今後についてお尋ねがありました。
　都内の精神科病院での虐待事案を受け、本県では職員がこの病院を訪問するとともに、市町村とも連携し、県内にお住まいの患者の転院調整等を行ってきました。
　また、今年1月から3月には、県内の精神科病院の患者や病院職員等の生の声を伺う「精神科医療の意見箱」を設置し、372件の意見が寄せられたところです。
　その中には、現に虐待を受けている等、緊急の案件はありませんでしたが、「入院していた時に職員から不適切な発言を受けた」などの声もありました。
　また、意見をいただいた病院職員の6割近くが、「不適切な患者対応を見たことがある」という状況も明らかになりました。

　そこで、こうした実態を詳しく把握するため、現在、県内10か所の病院を対象に、患者や職員等から直接話を伺うヒアリング調査を実施しています。
　今後は、こうした調査の結果を踏まえ、「当事者目線に立った精神科医療」の提供ができるよう、例えば職員の人材育成や、医療機関への支援など、必要な施策を検討していきたいと考えています。
　また、県では、令和2年度から県内５つの精神科病院で身体拘束などを最小化する取組をモデル的に行っていますので、その成果も施策に反映していきます。
　一方、精神と身体の両方に治療が必要な患者については、新型コロナ対応で精神科と一般の病院が連携した「精神科コロナの神奈川モデル」の実績も踏まえ、関係団体と共に診療体制を検討してまいります。