公明党神奈川県議団

　本県では、地域における電力の需給調整力を高めるため、いわば電力の地産地消の観点から、太陽光発電や蓄電池等を統合し、一つの発電所のように機能させる仮想発電所「バーチャル・パワー・プラント」いわゆる「VPP」の形成に向けて、電力事業者と連携して取り組んでいると承知している。

　こうした取組は、電力ひっ迫への対応や再生可能エネルギーの導入拡大に資するとともに、地産地消による電力の効率的な活用の観点からも有効であり、さらに進めていく必要があると考える。

　そこで、電力のひっ迫への対応とともに、脱炭素に向けたエネルギーの地産地消という観点から、電力の需給調整力を確保する対策が重要と考えるが、所見を伺う。

　最後に､電力の需給調整についてお尋ねがありました。
　県はこれまで、城山発電所において余剰電力を活用して水をくみ上げ、必要な時に発電する揚水発電の取組により、電力の需給調整に貢献してきました。
　また、電力小売事業者と協定を結び、地域内で、太陽光発電や蓄電池と、電力を消費する空調設備や照明等をネットワーク化し、高度なマネジメント技術により制御するバーチャル・パワー・プラント、いわゆるVPP形成に向けた取組も進めています。
　このVPPでは、事業者への計測器の導入支援等により79者の参加を確保した結果、最大約４万３千キロワットの調整が可能となっており、実際に夏の電力ひっ迫時には、迅速に節電が実施されました。
　しかし、今後、人工知能の急速な普及やデータセンターの開設により電力需要の急増が見込まれるなど、電力の需給調整はますます重要となってきます。
　そこで、太陽光発電等の導入を更に推進するとともに、VPPについても、令和８年度末までに、現在の約3倍の220事業所の参加と、メガソーラー120基に相当する12万キロワットの確保を目指します。
　さらに、揚水発電の再整備に向けた検討や、大型の「蓄電池」として期待される蓄電所の設置に向けた調査も行っていきます。
　こうした取組を総合的に進めることで、電力の安定供給と地産地消に向けて、電力の需給調整力の確保に着実に取り組んでまいります。
　私からの答弁は以上です。