公明党神奈川県議団

　再生可能エネルギーを有効に活用しながら、電力を安定的に供給するためには、電力需給のバランスを保つ調整力の強化が重要であり、電力をつくる取組以上に、電力をためる取組を積極的に展開していくことが求められる。

　企業庁は、電力をためる新たな取組にも挑戦すべく、令和６年度から蓄電所の導入に向けて、実現可能性の検討を進めていると承知している。県が推し進める脱炭素化を公営企業がハード面から強力に支える事業として大いに期待するところである。

　そこで、全国の公営電気事業者の中で、唯一の揚水式発電所である城山発電所を運用し、電力需給の調整力の役割も担ってきた企業庁として、脱炭素社会の実現に向けて更なる貢献をするためには、電力をためる取組を更に充実強化していくことが重要であると考えるが、今後、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　企業庁関係の御質問にお答えします。企業庁における「電力をためる｣取組の推進についてお尋ねがありました。
　企業庁では、水力発電等によるCO2フリーの電力をつくる取組だけでなく、揚水式発電による電力をためる取組も積極的に行ってきました。
　今後は、脱炭素社会の実現に向け、調整力の一端を担う電力をためる取組を強化するため、揚水式の城山発電所の再整備と蓄電所の新規導入を進めます。
　城山発電所については、4機の発電機すべてを高性能な最新式に更新し、発電量及び発電効率の向上を図ります。更新は、発電所の運用に支障が出ないよう1機ずつとし、令和19年度までの完了を目指します。
　併せて、近年は揚水に太陽光など再生可能エネルギーの余剰電力を多く用いていることから、城山発電所で発電した電力についてもCO2フリー電力として認定するよう、国に制度の見直しを求めていきます。
　蓄電所については、2,000㎡以上の面積や特別高圧送電線との近接性が求められるため、条件に合う候補地として、厚木配水池跡地や伊勢原配水池跡地など６か所を選定しました。
　今後は、候補地ごとに運用方法や採算性等を調査して1、2か所に絞り込み、設計・建設を経て、早ければ令和12年度に、全国公営企業初となる大規模蓄電所が導入できるよう精力的に取り組んでまいります。
　私からの答弁は以上でございます。