公明党神奈川県議団

　そこで、今後、有事の際に流される偽情報や誤情報に対して、どのように正しい情報を県民に伝えていくのか、所見を伺う。

　佐々木議員の御質問に順次お答えします。

　はじめに、有事の際に流される偽情報等への対応についてお尋ねがありました。
　ＳＮＳが普及した現代では、誰でも情報を発信することができるため、発信された情報は瞬く間に世界中に広がっていきます。
　特にコロナ禍などの有事の際は、風評被害や偽情報・誤情報が出回り、人々に不安を与えるなど、大きな影響を及ぼしました。
　具体的には、ワクチン未接種の人へのワクチンハラスメントや、感染した人への差別や偏見が起こったため、私もビデオメッセージによる情報発信等を行いました。
　また、最近の総務省の調査によると、能登半島地震に関する真偽不明の情報をＳＮＳで見かけた人のうち、25.5%が拡散していたことも分かりました。
　偽情報・誤情報をできるだけ拡散させないためには、繰り返し正しい情報を発信していくことが重要です。
　そこで、本県においては、放送局や新聞社などのマスコミ、ＳＮＳ事業者や市町村などの幅広い主体と連携し、県が発信する正しい情報を、県民の皆様に速やかに伝える仕組みを検討したいと考えています。
　今後、有事が発生した場合には、こうした仕組みを積極的に活用するとともに、私自らも先頭に立って動画、ＳＮＳなど多様な手段を用いた情報発信に努めてまいります。

　それでは意見・要望を申し上げます。
　まず、有事の際に流される偽情報等への対応についてです。
　偽情報や誤情報を根絶やしにすることが困難である以上は、国や自治体から発信される情報をいかに信用してもらうかが重要だと思います。新たな仕組みを構築するといういい答弁もいただいていますが、IoTセンサーやドローンを活用してリアルタイムに災害情報を掌握するとともに、新興感染症などパンデミックが起こった時には、国とも連携を図り、公的情報サイトや公式アプリケーションを作成するなど、正確な情報発信に努めていただくよう要望します。