公明党神奈川県議団

　災害発生時において、市町村が住民に対して速やかに避難指示を出せるようにすることが大切であり、県の市町村支援という点において、「データ統合連携基盤」によりその判断に資する様々なデータを集約し、見える化することで、市町村の迅速な判断による住民の早期避難に繋がると考える。
　防災ＤＸを進めるには、まずはデータが重要であり、様々な情報源から寄せられるデータを迅速に収集、統合、管理できるようにすることで、被災状況等の見える化や予測を可能にし、それを県内市町村と同時に共有することを通して、市町村の迅速な災害対応を支援することが重要だと考える。

　そこで、昨年の６月に運用を開始し一年が経った「データ統合連携基盤」について、現在の状況と今後の取組の方向性について、所見を伺う。

　次に、データ統合連携基盤を活用した防災ＤＸについてお尋ねがありました。
　県では、県内市町村と共に防災分野でのデータ利活用を推進するため、令和５年６月にデータ統合連携基盤の運用を開始し、これまで機能強化と市町村の利用促進を図ってきました。
　具体的には、気象庁が発する警報・注意報といった、住民の安心・安全に関わる情報や、降水短時間予報などの気象データを取り込む機能を搭載しました。
　また、運用開始当初、市町村の利用は15団体でしたが、基盤の有用性を丁寧に説明することで、今月までに県内の全市町村が利用することになりました。
　今回の能登半島地震では、散在している被災者情報や避難所情報を一か所に集め、統合した「被災者データベース」を構築し、被災者支援に当たるなど、データ利活用の重要性が再認識されました。
　そのため本県でも、いつ起きるか分からない災害に備えて、データを利活用した迅速かつ効率的な被災者支援を可能にするための準備が必要です。
　そこで、県では現在、「神奈川県版の被災者データベース」の構築を進めており、県と市町村が同じデータベースを共有することで、一体となって被災者支援を行う体制強化を図ります。
　今後も、災害発生時の支援対象を迅速に把握し、それぞれのニーズにあった支援を行う「当事者目線の防災ＤＸ」の実現を目指し、県と県内すべての市町村でデータ統合連携基盤を積極的に活用していきます。