公明党神奈川県議団

　県は要配慮者に対する支援を進めていることは承知しているが、とりわけ支援が必要な在宅の高齢者や障がい者などの災害への準備と、福祉避難所の確保を加速させるべきだと考える。

　そこで、在宅の災害時要配慮者が日ごろから災害に対する準備ができるよう、どのように支援するのか、また、障がい者や高齢者が安心して身を寄せることができる福祉避難所の充実に向けて、どのように市町村を支援するのか、併せて所見を伺う。

　次に、災害時要配慮者に対する支援についてお尋ねがありました。
　高齢者や障がい者等、災害時に支援が必要な要配慮者が安全に避難し、適切な支援を受けるには、避難方法や支援者等を決めておく、個別避難計画が重要です。
　しかし、計画作成に着手している市町村は、令和５年度末で28自治体となっており、５自治体は未だ着手していない状況にあります。
　そこで県は、計画作成から避難訓練実施までの手順書の作成や、難病患者等の個別避難計画を作成するモデル事業を行い、その成果を市町村に共有するほか、訪問指導等を行い、計画作成を支援していきます。
　また、視覚や聴覚などに障がいがある方への丁寧な情報伝達も必要であることから、当事者団体等と連携し、ＳＮＳなどの情報提供手段を活用した、災害への備えや発災時の効果的な情報発信方法を検討します。
　さらに、先日公開した「かながわ防災パーソナルサポート」では、今後、個別の要配慮者に応じた情報発信に向けて、機能の充実を図りたいと考えています。
　次に、福祉避難所の充実に向けた支援についてです。
　県内では、福祉避難所として約1,400箇所が確保されていますが、未だに確保できていない市町もあるため、更なる拡充を図るとともに、迅速な開設に向けた一層の体制整備が必要です。
　そこで福祉避難所の拡充に向け、県が直接、福祉施設団体や各施設に対して協力を働きかけていきます。
　また、開設に必要な人員や資機材が確保できるよう、市町村の課題をよく把握し、福祉避難所の充実に向けた新たな支援策を検討していきます。
　県では、こうした取組も踏まえ、今年度策定予定の、新たな地震防災戦略に、要配慮者対策を重点施策の１つに位置付け、取組を強化してまいります。

　個別避難計画については、モデル事業を行っているが、モデルで終わらせることなく、他の市町村にどのように普及させていくのか伺う。
　また、福祉避難所については、県立の福祉施設も、災害発生時には福祉避難所として開設するべきと考えるが、県の考えと、市町村との調整状況を伺う。

　まず、個別避難計画作成のモデル事業について、お尋ねがありました。
　県は国のモデル事業を活用して、令和５年度に個別避難計画作成手順書の作成、令和６年度に難病患者等の個別避難計画作成に取り組んでいます。
　モデル事業の成果については、県内で個別避難計画の作成が進むよう、市町村福祉避難所担当者会議などの場で共有するほか、取組が進んでいない市町村を中心に個別に訪問するなど、活用を強く働きかけていきます。
　また、県立福祉施設の福祉避難所としての開設について、お尋ねがありました。
　県立福祉施設は、災害時には、避難者の受入れなど、施設の機能を生かした地域貢献が期待されており、市町村から要請がある場合は、積極的に協力しています。
　現在、県立の障害福祉施設と児童福祉施設12施設のうち、５施設が地元の市町村から福祉避難所として位置付けられ、１施設が災害時の緊急避難場所となっています。
　県は、今後も市町村の意向を確認しながら、災害時に県立福祉施設がその役割を発揮することができるよう、取り組んでまいります。
　また、これまでも県立福祉施設では、災害時の要配慮者の避難の受け入れなど、地元の市町村と意見交換をしてきています。
　県は、今後も、県立福祉施設が福祉避難所として活用が進むよう、市町村に対し県立施設の機能等についてしっかりご説明し、活用の意向が示された場合は、丁寧に協議を行ってまいります。