公明党神奈川県議団

　令和６年３月に改定された「神奈川県がん対策推進計画」では、がん検診の重要性の周知とともに、市町村がん検診の受診促進の取組を進めることが必要だとしている。
　受診率向上のためには、がん検診の主体である市町村に協力を求めたり、周知・広報を強化するとともに、県民が身近な場所で、より手軽にがん検診を受けることができる仕組みをつくっていくなど、検診を受けやすい環境を整備していくことが重要である。
　そのためには、地域の企業やその健康保険組合などとも連携し、社員や家族が手軽に受診できる新たな方策を検討していくことも有効ではないかと考える。

　そこで、がんの早期発見・早期治療に有効ながん検診について、県は市町村等と連携し、県民が一層検診を受診しやすい環境づくりに取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

　次に、がん検診を受診しやすい環境づくりについてお尋ねがありました。
　がん検診は、がんの早期発見に有効なことから、県ではこれまでリーフレットや県のたよりなど、様々な機会をとらえて県民の皆様に受診を呼びかけてきました。
　また、がん検診の実施主体である市町村と連携し、研修会等において伝え方の工夫により行動変容を促す、いわゆるナッジの活用など全国の先進的な事例も共有しながら、効果的な取組の検討を行っています。
　こうした中、本県のがん検診の受診率は、増加傾向にあるものの、胃がんや子宮頸がんなど、いまだ目標値である50％に届いていないものが多くあります。
　今年３月に改定した「がん対策推進計画」では、国にあわせて、本県も目標値を上げ、「受診率60％」を目指していますので、その実現のためにもさらに受診しやすい環境を整備することが必要です。
　そこで県では、がん検診を実施する市町村と従業員や家族の健康診断を行う企業の保険者がより連携して取り組んでいけるよう、調整を進めます。
　具体的には、例えば市町村のがん検診と「協会けんぽ」などの保険者が実施する健康診断を同じ日に、同じ会場で実施するなど、より受診しやすい環境づくりに向けたコーディネートを行っていきます。
　これによって、企業の従業員や家族の皆様の利便性が高まり、がん検診と健康診断の両方の受診促進が期待できます。
　こうした取組により、今後も県民の目線に立って、がん検診の受診率の向上を目指してまいります。

　がん検診の受診率の向上に向けて、協会けんぽと連携した取組を行うことについては評価するが、しかしながら、ほかの保険者にも直接働きかけていくことがさらなる受診率向上に有効だと考えるが、見解を伺いたい。

　がん検診の受診率向上についてのお尋ねがありました。
　がん検診の受診率をさらに向上させるためには、協会けんぽ以外の保険者においても、例えば健康診断を市町村のがん検診と同じ日、同じ場所で行うなど、双方の連携を強化していくことが有効と考えております。
　今後、100を超える県内全ての保険者が参加する「保険者協議会」の場などで、こうした市町村との連携を働きかけ、受診率の向上を目指してまいります。