公明党神奈川県議団

　県立病院機構では、現在、医療安全の確保やガバナンスの確立に向けて、改革が進められていると承知しているが、県立病院の担う役割としては、「大規模災害や新興感染症などの有事における医療提供」も重要であると考えている。
　県立病院機構はこれまでも、感染症や自然災害などの有事において大きな成果をあげてきたが、今後も新たな感染症の発生や、富士山噴火、首都直下地震といった県内での大規模災害の発生が懸念される。

　そこで、今年度、県が策定する県立病院機構の第四期中期目標において、大規模災害や新興感染症といった危機対応についても機能を強化していくべきと考えるが、所見を伺う。

　次に、県立病院機構における大規模災害等への対応についてお尋ねがありました。
　病院機構が運営する５つの病院のうち、災害医療においては、足柄上病院が災害拠点病院に、精神医療センターが県内唯一の災害拠点精神科病院に位置付けられています。
　先の能登半島地震でも、これらの病院から、災害派遣医療チームＤＭＡＴや、災害派遣精神医療チームＤＰＡＴを現地に派遣し、支援を行ったところです。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応においては、循環器呼吸器病センターと足柄上病院が最初の神奈川モデル重点医療機関となるなど、全ての病院でコロナ患者の受入れを行いました。
　今後、県内で大規模災害や新興感染症の拡大、いわゆるパンデミックが発生した場合にも、病院機構には、より先頭に立って対応し、県民のいのちを守る役割をしっかりと果たしてもらいたいと考えています。
　そこで県では、今年度策定する病院機構の「第四期中期目標」に、新たな柱として「災害・感染症医療体制の充実強化」を位置付けていきます。
　また、中期目標に加える「長期ビジョン」においても、災害時等に各病院が中核となってどのような機能を発揮していくか、長期的な視点でも検討するよう、指示していきたいと考えています。
　こうしたことにより、病院機構が大規模災害等にしっかりと対応できるよう、取り組んでまいります。