公明党神奈川県議団

　県営住宅については、現在、約４万４千戸あるが、そのうち建設後40年以上が経過し、老朽化が著しい住宅が約６割を占めている。
　こうした中、県は、「健康団地推進計画」を策定し、老朽化の著しい住宅は建て替えるとともに、当面、建替えを行わない住宅については、長寿命化を図ることとし、維持管理に努めていることは承知しているが、生活に欠かせないライフラインの一つである水道について、特に、埋設管については課題があるように感じている。
　令和６年１月に発災した能登半島地震では、水道管が破損し、多くの被災者が生活に困った様子が報道されていたことは記憶に新しく、地震などが頻発する中にあって、水道管の老朽化対策を進めていくことは、災害時の安全・安心にも繋がるものと考える。

　そこで、県営住宅における埋設された水道管の老朽化対策をどのように進めていくのか、所見を伺う。

　県土整備局関係の御質問にお答えします。
　県営住宅における水道管の老朽化対策についてお尋ねがありました。
　地中に埋設された水道管は、目視点検が困難なことから、老朽化対策については、一定の経過年数を以って、全て取り替える、更新を行うことが必要です。
　一方、更新には、多額の費用を要することから、県は、限られた予算の中で対応するため、「県営住宅　健康団地推進計画」で、建替えの対象とした団地は、建替え時に更新することとしています。
　また、建替えの対象としていない団地は、おおむね40年を経過した時点で更新することとして、これまでに７団地、103棟で実施し、今年度からの５年間では、13団地、67棟の、埋設された水道管を更新する予定です。
　こうした中、令和４年度から５年度にかけて、７団地で、10件の埋設管の漏水事故がありましたが、全て、建替えの対象とした団地で発生しました。
　水道は、生活に欠かせないインフラであり、いずれの団地においても、度重なる漏水事故は、防がなければなりません。
　そこで、県は、これまでの取組に加え、今後、全ての県営住宅について、漏水が複数回発生した場合は、試掘調査を行い、劣化状況を確認し、その進行が著しいときは、予定がなくても更新していくなど、埋設された水道管の老朽化対策に､しっかりと取り組んでまいります。
　答弁は以上です。