公明党神奈川県議団

　加齢に伴う難聴は、老化現象のひとつとして誰にでも起こりうることだが、聴こえにくさを放置すると、難聴が進行するばかりか、人との会話が億劫になることから社会的孤立に陥り、ひいては認知機能の低下を招くリスクとなることが知られている。
　聴覚の衰えは、予防や改善の方法が明らかになりつつある。高齢者のＱＯＬの向上と認知症予防の観点から、県は市町村とともに、聴力の衰えを早期に発見する取組を進めるとともに、高齢者の難聴について正しく学ぶ機会をつくり、多様な聴覚補助機器の積極的な活用を推進するべきであると考える。

　そこで、県として、加齢に伴う難聴の早期発見と聴覚のフレイル対策にどのように取り組むのか、所見を伺う。

　高齢者の難聴は、生活の質の低下のみならず、うつや認知症のリスクも高めることから、早期に医師の診察を受け、補聴器を含む対策を講じることが重要です。
　県ではこれまで、高齢者に適切に補聴器を使用していただくため、「補聴器相談医」や「認定補聴器技能者」のいる店舗等について、県のホームページで情報提供を行ってきました。
　しかし、加齢性難聴は緩やかに進行するため、「自分が難聴とは思っていなかった」、「聞こえづらいが、高齢だからと諦めてしまっていた」といった声を多く聞いています。
　そこで県では、高齢者や御家族などに向けて、加齢に伴い難聴になる人が多いことや、聞こえづらさを感じた際の医療機関の受診の重要性について、様々な機会を捉えて広くお知らせしていきます。
　また、老人クラブや高齢者の通いの場に加え、在宅の高齢者の状況を把握しやすいケアマネジャーなどへの、周知にも取り組みます。
　さらに、アプリなどを活用して聴覚のセルフチェックを行う取組について、例えば市町村や、県内各地域の健康情報・相談拠点である未病センターで展開できないか、働きかけを行っていきます。
　今後も市町村や民間企業などと連携し、聴覚のフレイル対策にしっかりと取り組んでまいります。