公明党神奈川県議団

　行動障害につながる可能性のある障がい児については、幼児期からその特性と家族の状況に応じて、特別な配慮が必要であり、適切に関わっていくことが重要である。
　行動障害を有する障がい児を支援する人材を養成する研修があることは承知しているが、支援現場においては、課題となる行動が頻発するようになった時、職員は目の前の対応に追われて支援に行き詰まってしまうこともあると聞いている。
　研修だけではなく、実際の事例に応じた日常的なアドバイスが必要であり、こうした現場の職員を支える取組が重要であると考える。

　そこで、障がい児の特性に応じた支援について、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　幼児期など、早い段階から障がい児の特性を理解し、適切な支援を行うことは、その後の成長にとって大変重要であると考えています。
　県では、発達障がい児の相談支援を総合的に行う「発達障害支援センター」を設置し、市町村の相談機関の職員に対して、助言や研修などを行い、地域の相談支援体制のレベルアップに取り組んできました。
　また、各地域で障がい児支援の中核的な役割を担う「児童発達支援センター」の職員の質の向上を図るため、市町村を通じてセンターに対し、機能強化に必要な費用を補助しています。
　こうした障がい児を地域で支える体制を整えてきましたが、現場からは、「支援の中核を担う人材が足りない」「日頃からアドバイスをしてくれる人材が必要」という声があります。
　そこで国は、今年度、児童発達支援センター等で中心的な役割を担う人材の養成を開始するとともに、令和７年度からは、高い専門性をもち、広域的に各センター等に指導助言のできる人材を養成する予定です。
　県としては、こうした障がい児支援の中核を担う人材に、当事者目線の理念を理解し、支援を実践していただきたいと考え、県の施設を視察いただき、意見交換等を行っています。
　県は、地域の相談窓口や障がい児を支援する機関が、障がい児一人ひとりの目線に立ち、寄り添った支援を実践できるよう、国と連携して新たな専門人材の育成に取り組んでまいります。

　強度高度障害はもともとの障害ではなく、二次的な障害とも言われている。適切な関わりを行うことで、強度行動障害につながることを防ぐことが重要である。
　支援の現場を担う中核的な人材や、それらの方々を指導助言できる人材の育成については大いに期待をするところであるが、都道府県においては、そうした指導的人材の配置や市町村に対する支援といった、大変重要な役割があるので、市町村と連携の上、しっかりと地域支援体制を構築されるよう要望する。