公明党神奈川県議団

　東日本大震災以降、防災分野における男女共同参画の視点からの取組が進められている一方で、その後に発生した熊本地震や、今般の能登半島地震でも、避難所等における女性の視点の欠如は指摘されており、安心安全な避難所運営は達成できていない。
　その原因の一つとして、防災分野における女性の参画が進まないことがあげられる。
　本県も首都直下地震など様々な災害の可能性が指摘されているが、災害時に同様の事態を招かないためにも、平時から女性の視点を踏まえた取組を行うことは喫緊の課題である。

　そこで、大規模災害に備え、県民の命と暮らしを守るために、防災分野における女性の参画をさらに進め、女性の視点からの取組を強化する必要があると考えるが、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県では、これまで、全国初の女性消防団員による防災訓練を実施するほか、毎年実施している消防フェアで、女性消防職員が消防の魅力を語るトークイベントを実施するなど、地域防災を担う消防団への女性の参加を促進してきました。
　現在、本県の消防団員に占める女性の割合は、全国平均を大きく上回っています。
　また、大規模災害のたびに問題になる、避難所における女性への配慮不足については、県の避難所マニュアル策定指針の中で、女性の避難所運営への参画の必要性や、配慮が必要な事項などを示してきました。
　この指針については、昨年任命した女性の防災アドバイザーの助言を基に、先般、乳幼児用のベッドの配置の工夫等、乳幼児を抱えた女性への配慮を追記し、内容の充実を図りました。
　さらに、先月、防災アドバイザーが中心となって、市町村や県職員を対象に、防犯対策など、女性の視点を踏まえた避難所運営をテーマに、講習会を実施したところであり、今年度、さらに企画内容を工夫し、２回目を実施する予定です。
　加えて、県では、現在、新たな地震防災戦略の検討を進めており、防災アドバイザーの助言や関係団体のご意見をいただきながら、女性の視点からの対策強化について、検討を深めていきます。
　県は、こうした取組を通じて、女性の視点にたった取組と防災分野への女性の参画の促進を図ってまいります。