公明党神奈川県議団

　発達障がいは、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）、ＡＳＤ（自閉症スペクトラム障がい）、ＬＤ（学習障がい）などの総称だが、それらが具体的にどのような障がいで、どのようなことに困難を感じるのか、どのような支援が適切なのか、正確に理解している方はまだ多くはない。
　発達障がいのある方にも車社会に等しく参加できる環境を整えていくことは、共生社会の実現のために重要な課題であり、県免許センターにおける受験者への合理的配慮の周知が必要と考える。

　そこで、運転免許の学科試験における発達障がい者への合理的配慮について、所見を伺う。

　運転免許の学科試験における発達障がい者への合理的配慮についてお答えします。
　運転免許センターでは、安全運転相談窓口を設け、運転免許の取得を考えている障がい者の方などからの相談に応じておりますが、議員ご指摘のとおり、こうした窓口の存在を広く周知していくことが重要と考えております。
　そこで、県警察では、障がい等により学科試験の受験に不安を感じている方が相談できる窓口があることを新たにホームページに掲載し周知してまいります。
　また、運転免許の取得に際しては、自動車教習所や発達障がい者の方の支援をしている関係機関などとも連携し、対応可能な受験方法等について個別の相談に丁寧に応じることとしております。
　なお、学科試験へのタブレット端末の導入については、発達障がいの方からの要望内容や先行県の状況等を踏まえつつ、導入の可能性について継続して検討してまいります。
　県警察では、こうした取組を通じ、発達障がい者の方が安心して学科試験を受験できるよう、引き続き、対応を進めてまいります。

　運転免許の学科試験における発達障がい者への合理的配慮についてです。
　県警本部長におかれましては、具体的かつ前向きな答弁をありがとうございました。
　県免許センターにおける発達障がい者に対する合理的配慮について県警ホームページに掲載いただけるとのことですが、９月上旬の時点で、首都圏の県警及び警視庁のホームぺージを確認したところ、発達障がい者に対する合理的配慮について掲載しているところは一つもありませんでした。
　その意味で、本県が率先して行っていただくことは全国的にも大きな意味があると考えます。
　先程医師の診断を受けた発達障がいの方は87万人と申し上げましたが、診断を受けていない方を含めると、発達障がいの方は800万人おられる可能性があるとの推計もあります。
　県免許センターのこの一歩は今後学科試験を受験する、何千何万人という発達障がいの方にとって大きな助けになると考えます。
　県免許センターの職員の皆様におかれましても、全国の模範となるよう引き続き積極的な取組をお願いします。

　今回、発達障がい者への合理的配慮について運転免許センターのケースを調べていくうちに、実は他にもそれらが求められているところが沢山あるのではないかということに気づかされました。
　例えば、県立総合職業技術校の募集の案内には合理的配慮の提供について記載されているかどうか。あるいは、県職員の採用試験の受験案内は障がいのある方を対象とした採用だけでなく、それ以外の採用についても合理的配慮が明記されるべきではないのか。障がいに対して適切な環境が試験や仕事の場で提供されいれば、本来の力を発揮できる可能性のある人達を、結果として排除してきたのではないだろうか。ということを私たちは共に考えてみる必要があるのではないでしょうか。
　合理的配慮については、行政だけでなく事業者にも提供が義務化されてまだ日が浅いため、障がい者側も果たして対応してもらえるのか、自分の障がいと必要な配慮についてどう説明したら良いのかというためらいがあります。
　また、そもそも合理的配慮について認識されてない方もおられます。
　その様な状況からすると行政に求められるのは、障がいのある方からの申し出を待つばかりでなく、合理的配慮に対する認知を高め、申し出しやすい環境を作っていくことと考えます。
　障がいは本人にあるのではない、社会の側にあるという社会モデルを基本に考えるならば、私たちは障がいについて積極的に学びコミュニケーションを図り、環境そのものを変えていくことで、誰もが生き生きとチャレンジできる社会が形作られると考えます。
　真の共生社会実現のために、まずは合理的配慮に関する業務の見直しをしていただくことを要望して私の質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。