公明党神奈川県議団

　災害時の孤立地域の問題は、ヘリコプターによる全村民の避難が行われた平成16年の新潟県中越地震を機に注目され、国が全国調査に着手、平成26年の再調査では、本県も121の集落が災害時に孤立する可能性があるとの結果が示されている。
　県は、能登半島地震を受け、孤立地域対策として、通信機器や生活支援物資等の備蓄強化などに着手したことは承知しているが、国の調査から10年近くが経過していることも踏まえ、孤立する可能性がある地域の状況を把握し、孤立地域対策の一層の強化に繋げるべきと考える。

　そこで、県は、災害時の孤立地域対策の強化に、どのように取り組むのか、所見を伺う。

　まず、災害時の孤立地域対策についてです。
　県では、能登半島地震を踏まえ、孤立化が懸念される地域につながる緊急輸送道路について、6月補正予算で、土砂崩落対策や橋梁の耐震補強を一部前倒しして実施することとしました。
　また、孤立地域が発生した場合の被災者支援を強化するため、携帯トイレや電源、簡易ベッド、水循環式シャワー、衛星通信機器などの備蓄を進めているところです。
　加えて、孤立地域の状況把握や被災者の救出に力を発揮するヘリコプターや、物資の輸送などに有効なドローンの運用体制の強化にも着手しています。
　10月に実施した津波対策訓練では、半島が孤立し、港湾施設の損傷で船が接岸できない状況下で、船上の救援物資をドローンで陸上に移送する訓練や、先週23日に実施したビッグレスキューでは、ヘリコプターでの負傷者の搬送訓練も実施したところです。
　さらに、孤立の可能性がある地域を事前に把握し、その地域ごとに、物資や医薬品、通信機器の備蓄はできているか、ヘリの発着場所はどこか、などの情報を整理し、県や市町村、防災関係機関で共有しておくことも重要です。
　そこで県は、今後、市町村と連携し、有識者や防災関係機関の意見も伺い、孤立の可能性がある地域の調査に取り組み、地域の特性に応じた具体的な対策に繋げたいと考えています。
　県は、こうした対策強化の方向性を新たな地震防災戦略の重点施策に位置づけ、災害時の孤立地域対策の強化を図ってまいります。